共産党、消費税5%減税に16.3兆円財源確保主張

共産党が財源16.3兆円確保を主張

日本共産党は、消費税を一律5パーセントに減税するため、16.3兆円の財源が必要だと計算しています。政府の予算案などによれば、来年度の消費税の税収見込みは34兆円となっており、消費税を廃止するには34兆円が必要になります。共産党は将来的には消費税の廃止を目指しつつ、緊急には一律5パーセントに減税することを提案しており、これだと16.3兆円になります。また、食料品の税率をゼロにするのは5兆円が必要だとしています。

共産党は、消費税減税のほか、社会保障や教育予算の拡充など、合わせて30兆円が必要になると計算して、それを確保するための財源を示しています。消費税を減税すれば国や自治体の支出も削減でき、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を合わせれば、消費税5パーセントへの減税財源は十分に確保できると主張しています。

共産党は、昨年の参議院選挙ではどの野党も消費税減税を掲げ、選挙の結果、野党が衆参ともに多数となったにもかかわらず、減税が実現しなかった理由は、日本共産党以外の政党が減税を言うだけで財源を具体的に示さなかったからだと指摘しています。これでは、自民党に「財源がない」「減税すれば社会保障財源がなくなる」と言われれば反論できず、減税の議論が進まなかったと批判しています。

「共産党の財源案って大企業増税でしょ。企業が海外に逃げたら税収減るよね」
「30兆円も財源確保できるなら、なんで今まで実現できなかったの?口だけじゃない?」
「富裕層課税って言うけど、日本から富裕層がいなくなったら誰が税金払うの?」
「共産党は理想論ばかり。現実的な財源案を示さないと信用できない」
「消費税減税より、無駄な支出を削減する方が先でしょ。財源論以前の問題」

高市首相は2年限定で埋蔵金活用

高市早苗首相は、「2年間限定であれば、国債を発行せずに減税財源を確保できる」と語っています。特別会計などに余っている埋蔵金をかき集めるつもりだと見られています。しかし、自民党の公約は「すぐに減税を行う」というのではなく、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」というだけです。

共産党は、「検討を加速」しても、「検討の結果、減税しないことにします」ということになるかもしれず、国民だましもいいところだと批判しています。また、「財源がそれしかないから2年限定、食料品限定にする」ということで、2年後には大増税になると指摘しています。それを避けて減税を続ければ、結局、国債を大増発することになると警告しています。

共産党は、高市政権が「責任ある積極財政」と称して大軍拡・大企業へのばらまきなどを進める中で、昨年の補正予算と2026年度予算案を合わせれば40兆円を大きく超える国債発行が予定されており、さらに「財源案なき消費税減税提案」が加わって財政への不安が強まり、急速に金利上昇と円安が進んでいると主張しています。こうした「無責任な放漫財政」が続けば、いっそうの物価高騰が引き起こされ、消費税減税の効果も吹き飛んでしまいかねないと警告しています。

中道改革連合は政府ファンドで株価つり上げ

立憲民主党と公明党が合流して結成された中道改革連合は、「食料品の消費税ゼロ」を恒久的に実施し、その財源を「政府系ファンド」の運用益で賄うとしています。政府系ファンドとは、公明党が以前から提案していたもので、年金積立金、外為特会の資金、日銀が保有する株式投資信託など、合わせて500兆円を政府ファンドとして株式投資などで運用するというものです。

共産党は、この政策には3つの問題があると批判しています。第一に、公的な資産を株式投資などのリスクにさらすことです。第二に、年金積立金の運用益を減税財源に使うのは年金資金の流用だということです。第三に、安倍政権の株式市場への公的マネー投入約80兆円を大きく上回る資金投入で、政府自身が株価をつりあげ、大株主や海外投資家のもうけを増やすことになるという問題です。

共産党は、中道改革連合の政策を「大株主応援」だと批判しており、財源を明示せず消費税減税を主張する野党の一部についても、物価高騰をますますひどくしてしまう点は自民党と同じだと指摘しています。

総選挙を前に、各党が消費税減税を公約に掲げる中、財源をどう確保するかが最大の争点となっています。共産党は大企業・富裕層課税で財源を確保すると主張し、高市首相は埋蔵金活用で2年限定の減税を検討し、中道改革連合は政府ファンドの運用益を財源にするとしています。しかし、いずれの案も実現可能性や副作用について疑問が残っており、有権者は各党の公約を冷静に見極める必要があります。