共産党公約発表！内部留保課税で賃上げ支援、消費税5％に引き下げ

共産党、公約発表

内部留保課税で賃上げ支援、消費税5％に引き下げ

2026年1月21日、共産党は衆院選に向けた公約を発表し、「大株主・大企業応援から暮らし応援」を掲げました。この公約では、最低賃金の引き上げや消費税率の引き下げ、そして大企業の内部留保に対する課税など、経済的な不平等を是正するための施策が盛り込まれています。

最低賃金1700円への引き上げ、内部留保課税で財源確保

共産党は、公約の中で「最低賃金を1700円へ引き上げる」と明記し、労働者の生活水準の向上を目指しています。また、大企業の内部留保に対して課税を行い、その財源で中小企業の賃上げ支援を行う計画です。この内部留保課税によって、5年間で10兆円以上の財源を確保し、働く人々の賃金向上を図るとしています。

消費税5％に引き下げ、税制改革

共産党は、消費税率を5％に引き下げるとする方針も掲げています。これにより、生活必需品の価格負担を軽減し、消費者の購買力を回復させることを目指しています。ただし、消費税の減税に伴う税収減を補うために、法人税の引き上げや、大企業向けの優遇税制の見直しを行うとしています。

安全保障関連法の廃止と平和の推進

共産党は、安全保障関連法の廃止を訴えています。集団的自衛権行使を可能にするこの法律に反対し、平和主義を貫く姿勢を強調しています。特に、高市早苗首相が進める安保関連3文書の見直しに反対し、日本の平和を守るための政策転換を求めています。

社会的平等の実現と自民党批判

共産党は、選択的夫婦別姓や同性婚の実現を公約に掲げ、社会的平等を進める姿勢を示しています。また、自民党との関係を巡り、「自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係」や「自民党内の派閥裏金問題」の解明を訴え、政権に対する強い批判を表明しました。

高市政権に立ち向かう必要性を強調

共産党の田村智子委員長は記者会見で、「高市政権に立ち向かうにはどの党が伸びることが必要か問いたい」と述べ、他党の支援を呼びかけました。これは、共産党が独自の政策を実現するためには、他党との協力や選挙戦での成長が不可欠であるという強いメッセージです。

「最低賃金を1700円にして、生活の安定を実現したい！」
「消費税5％に引き下げて、日々の生活を楽にしたい。税制改革が必要」
「安全保障関連法を廃止して、平和の維持に全力を尽くします」
「同性婚、選択的夫婦別姓を実現し、全ての人に平等な権利を」
「自民党との関係を明確にし、裏金問題を徹底解明してほしい」