玉木雄一郎氏が逆輸入車で日米貿易摩擦打開を提案──「赤ウインカー」緩和も視野に

ウインカーの色が日米貿易を動かす？玉木代表が逆輸入解禁を提案

国民民主党の玉木雄一郎代表が、日米貿易摩擦の打開策として注目すべき一手を打ち出した。23日の党首討論で、玉木氏は「アメリカで生産された日本メーカーの車を日本に逆輸入する」という構想を披露。トランプ政権が重視する対日貿易赤字の縮小と、日本の消費活性化の両立を目指す、いわば“逆輸入によるウィン・ウィン戦略”だ。

「アメリカでアメリカの労働者が作った日本メーカーの車（例えば、トヨタのカムリ）を輸入することである。一定の数量の輸入にコミットすることで、対日貿易赤字は減るし、日本のメーカーの利益にもなる。ウィン・ウィンだ。」

たしかにアメリカで製造されたトヨタ・カムリなどを日本で販売すれば、米国の雇用も守られ、日本の販売網にとっても新たな商品供給源となる。玉木氏はこれを「現実的かつ互恵的な解決策」と位置付けている。

障壁は“赤いウインカー”？基準の見直し求める

だがこの計画には、意外な落とし穴がある。日本とアメリカでは、ウインカーの色の規定が異なるのだ。日本は1970年代以降、方向指示器にオレンジ色（アンバー）を義務付けているが、アメリカでは赤でも合法。そのまま輸入すれば、日本の保安基準に合致しない。

「安全に関わる基準なので、軽々に変更すべきではないが、しかし、ウインカーの色は赤色でも問題ないのではないか。」

玉木氏は安全性への懸念も念頭に置きながら、赤いウインカーの容認について検討を求めた。この点について石破首相に、国土交通省に再検討を指示するよう提案している。

輸入解禁と減税の合わせ技で国内消費刺激も

玉木氏はさらに、この逆輸入と組み合わせて「消費税減税」や「環境性能割の廃止」などの措置を講じれば、国内の自動車市場は大きく刺激されると強調した。国内に約4,000あるトヨタ系の販売店網を活用すれば、逆輸入車の流通も現実的だという。

「そこに、消費税の減税や環境性能割の廃止などを組み合わせば、消費も拡大するし、貿易赤字も縮小する。」

ネットの反応は賛否両論

この提案にはSNSでも議論が巻き起こっている。

「現実的で良いアイデアだと思う。ウインカーの色にこだわって大きな利益を逃すべきではない」
「赤ウインカーは後続車から見にくくて危ない。安全基準を下げてまでやること？」
「カムリの逆輸入？面白い。でも実現するなら消費税の扱いも一緒に考えてほしい」
「玉木さんはよく考えてる。こういう経済目線の提案が政治に必要」
「アメリカの雇用も守れて日本の選択肢も広がるなら良いと思う」

現状では規制上の課題は残るが、玉木氏の提案は単なるパフォーマンスにとどまらず、貿易交渉における実効性のあるカードになり得る。経済合理性と安全基準のバランスをどう取るか、政府の対応が注目される。