玉木雄一郎氏、旧立民落選組から入党希望殺到も受け入れには慎重姿勢

中道改革連合の惨敗で落選組が続出

2026年2月8日投開票の衆院選で、自民党が316議席という歴史的な大勝を収めました。そのあおりを受けたのが、立憲民主党と公明党の合流で結成された中道改革連合です。公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らし、118議席もの減少となりました。

落選組の中には、小沢一郎氏、安住淳氏、岡田克也氏ら、旧民主党時代からの重鎮や立憲民主党幹部も多数含まれています。これらの重鎮たちは、長年にわたって野党政治を担ってきましたが、今回の衆院選で有権者から明確にNOを突きつけられました。

中道改革連合の惨敗の原因は、立憲民主党と公明党という政策理念の異なる政党が無理に合流したことにあります。有権者から見れば、「ドロ船連立」と映り、支持を得られませんでした。特に、立憲民主党出身者は144人中21人しか当選せず、公明党出身者は28人全員が当選するという極端な結果となりました。

「落選組が国民民主に来たって迷惑だろ」
「政策理念が違う人間を受け入れるな」
「国民民主の独自性が失われる」
「玉木さん、筋を通してくれよ」
「負け犬を拾うより自分たちを立て直せ」

玉木氏「電話はいっぱいかかってきています」

番組視聴者から「旧立憲の候補が入党を希望したら?」という質問が寄せられると、玉木氏は「電話はいっぱいかかってきていますけどね」とぶっちゃけました。これは、落選した旧立憲民主党系候補が、次の選挙に向けて国民民主党への入党を希望していることを示しています。

しかし、玉木氏は受け入れには慎重な姿勢を示しました。「そうは言っても、現有ギリギリにした形なので。まず私たちも足元を1回、固めて、反省すべきところは反省して、政策体系、広報のあり方、地方組織をきちっともう1回、次に向けて戦えるように」と述べ、党勢の立て直しが優先だと強調しました。

玉木氏はさらに、「今回の結果を踏まえ、足元を固めることをしないで、よそから受け入れる余裕はないので。まずは自分たちの家をガタガタしていますから、基礎を作り直してからですね」と続けました。これは、国民民主党自身も衆院選で伸び悩み、内部の立て直しが必要だという認識を示しています。

国民民主党も目標未達で伸び悩み

国民民主党は、野党第1党への躍進を狙い、目標51議席を掲げていました。しかし、結果は1議席増の28議席獲得にとどまり、目標を大きく下回りました。玉木氏自身も「厳しかったです。なんとか現有を維持するというレベルになったのは不本意」と認めています。

国民民主党が伸び悩んだ理由は、高市政権が消費税減税を公約に掲げたことで、国民民主党の独自性が薄れたことが大きいと見られます。また、玉木氏が消費税減税を否定するような発言をしたことも、支持者の離反を招いた可能性があります。

このような状況下で、落選した旧立憲民主党系候補を受け入れる余裕があるのか疑問です。玉木氏自身も「よそから受け入れる余裕はない」と述べており、まずは自党の立て直しが優先されるべきです。

政策理念が一致しない候補の受け入れは危険

玉木氏は、「ただ我々は、政策本位でやってきましたから、政策理念が一致する方が一緒にやろうとなれば、それはそれで考えます」と述べ、断固拒否の姿勢は取らないとしました。しかし、旧立憲民主党系候補の多くは、国民民主党とは政策理念が大きく異なります。

例えば、国民民主党は消費税減税を掲げていますが、旧立憲民主党には消費税減税に否定的な議員も多くいます。また、企業・団体献金についても、国民民主党は批判的ですが、旧立憲民主党には企業・団体献金を受け取っている議員が多数います。

政策理念が一致しない候補を受け入れれば、国民民主党の独自性が失われる恐れがあります。国民民主党は、これまで明確な政策を掲げて支持を集めてきました。しかし、政策理念の異なる候補を受け入れれば、党としての一貫性が失われ、有権者からの信頼を失うことになりかねません。

まずは自党の立て直しを優先すべき

玉木氏は「今はまず自分たちの足元を抱えていくということだと思う」と述べ、党勢の立て直しが優先だとしました。この判断は正しいと言えます。国民民主党は、今回の衆院選で目標を大きく下回り、内部の課題が浮き彫りになりました。

まずは、政策体系の見直し、広報のあり方の改善、地方組織の強化など、党内の立て直しを優先すべきです。次の統一地方選挙と参議院選挙に向けて、しっかりとした基盤を作ることが重要です。

落選した旧立憲民主党系候補を受け入れることは、一時的には議席増につながるかもしれません。しかし、長期的には党の独自性を失い、支持者の離反を招く可能性があります。国民民主党は、政策本位の政党として、筋を通すべきです。

政策理念の一致を厳格に判断すべき

もし将来的に旧立憲民主党系候補を受け入れるとしても、政策理念の一致を厳格に判断すべきです。単に選挙に勝つためだけに、政策理念の異なる候補を受け入れることは、国民民主党の存在意義を失わせることになります。

国民民主党は、消費税減税、企業・団体献金の規制強化、スパイ防止法の制定など、明確な政策を掲げています。これらの政策に本当に賛同し、実現に向けて共に戦える候補だけを受け入れるべきです。

玉木氏は「電話はいっぱいかかってきています」と述べましたが、その電話の多くは、政策理念ではなく、次の選挙に当選するための打算に基づいているのではないでしょうか。国民民主党は、そのような打算的な候補を安易に受け入れるべきではありません。

国民民主党の今後は、自党の立て直しと、政策理念の一致を厳格に判断した上での候補受け入れにかかっています。玉木氏のリーダーシップが試される局面です。