2026-02-11 コメント: 1件 ▼
玉木雄一郎氏が維新の「年間6万円引き下げ」に疑問、社会保険料増加は不可避と指摘
国民民主党の玉木雄一郎前代表が2月12日、自身のSNSで「社会保険料『引き下げ』の具体策を議論しよう」と投稿し、社会保険料負担の引き下げについて具体的な提案を求めました。 玉木氏は、自民党・公明党と維新の会による連立政権下で編成された2026年度予算では社会保障関係費が前年度比で約7,600億円増加し、過去最高の39兆円となることを指摘しました。その上で、「社会保険料負担の『引き下げ』は容易ではない」と認めつつ、国民会議での徹底的な議論を呼びかけています。
維新の「年間6万円引き下げ」は実現困難
玉木氏は、日本維新の会が掲げる「年間6万円の社会保険料引き下げ」について、「野心的な目標」としながらも、実現の困難さを指摘しました。
2026年度予算では、社会保障関係費が過去最高の39兆円に達します。このうち、医療費の国庫負担分だけでも3,400億円規模の伸びが見込まれています。
玉木氏は「医療給付費が増加すれば、当然、社会保険料負担も増大します。診療報酬を1ポイント引き上げると、社会保険料負担は数千億円単位で増加する計算です。今回の診療報酬改定では、本体部分を3.09%引き上げています」と説明しました。
つまり、診療報酬の引き上げによって、社会保険料負担は自動的に増加する構造になっているのです。維新が「年間6万円引き下げ」を掲げても、このまま推移すれば健康保険料負担はむしろ上昇すると玉木氏は指摘しています。
「玉木の言う通り、維新の公約は絵に描いた餅」
「社会保険料引き下げなんて本当にできるのか」
「独身税が始まるのに引き下げとか無理だろ」
「国民民主の還付制度の方が現実的じゃね?」
「結局、自己負担増か増税しかないってこと?」
2026年4月から「独身税」開始
さらに、玉木氏は2026年4月から「子ども・子育て支援金」という名目で、健康保険料の実質的な引き上げが始まることを指摘しました。
この支援金は、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。独身者や子供のいない夫婦にとっては、子育て支援のための負担増となるため、「独身税」との批判も起きています。
玉木氏は「こうした厳しい現実を踏まえ、どのようにして社会保険料負担を具体的に『引き下げ』ることができるのか。これこそが『国民会議』で真剣に議論すべき最重要課題だと考えます」と述べました。
高市早苗首相は、消費税減税の財源を「国民会議」に丸投げしましたが、社会保険料引き下げも同様に具体策が示されていません。玉木氏の指摘は、政府の無責任な姿勢を突いたものと言えるでしょう。
「引き下げ」には自己負担増か国庫負担増
玉木氏は、社会保険料負担の「引き下げ」を実現するには、「自己負担の引き上げ」や「国庫負担の大幅な増加」も検討せざるを得ないと述べました。
政府が公表している「改革工程表」をすべて実施したとしても、社会保険料負担の「増加の抑制」はできても、「引き下げ」には至らないのが現状です。
来年度予算でも、高齢化に伴う増加分として約4,800億円(年金スライド分を除くと約2,500億円)が計上されており、今後約20年間、高齢者人口が増加し続ける中で、社会保険料の「引き下げ」は容易ではありません。
玉木氏は具体例として、後期高齢者医療制度への他の保険者からの「仕送り」額がすでに8兆円規模に達していることを指摘しました。仮に、後期高齢者の自己負担を一律3割に引き上げたとしても、その全額を補うことは困難であり、社会保険料負担を引き下げるには、国庫負担の増も検討せざるを得ないとしています。
国民民主の「社会保険料還付制度」
玉木氏は、社会保険料負担の「引き下げ」を考える際、「保険制度として位置付けるのか」「福祉制度として位置付けるのか」によって有効な対策は大きく変わると指摘しました。
その上で、国民民主党が提案する「社会保険料還付制度」は、どちらかといえば福祉的な要素の強い社会保険料軽減策であると説明しています。
この還付制度は、所得の低い世帯や子育て世帯に対して、支払った社会保険料の一部を還付するという仕組みです。社会保険料そのものを引き下げるのではなく、特定の層に対して負担を軽減する政策です。
玉木氏は「社会保険料負担の『引き下げ』に反対する政党は存在しません。問題は、その具体策をどれだけ現実的・効果的に描けるかです」と述べ、国民会議での徹底的な議論を求めました。
年金保険料の引き下げも課題
玉木氏は、医療保険料だけでなく、年金保険料も国民にとって大きな負担となっていることを指摘しました。
将来の年金額を維持・確保した上で、事業主負担分も含めた年金保険料全体をどのように引き下げられるか。この点についても、あわせて議論を深めるべきだとしています。
年金保険料は、厚生年金で標準報酬月額の18.3%、国民年金で月額16,980円(2026年度)となっています。これに健康保険料、介護保険料を加えると、国民負担は非常に重い状況です。
玉木氏は「国民民主党として、引き続き現実的かつ具体的な対案を提示してまいります」と述べ、社会保険料引き下げに向けた議論をリードする姿勢を示しました。
玉木氏の指摘は、維新や政府の掲げる「社会保険料引き下げ」が具体策を欠いた空手形である可能性を示唆しています。国民会議での真剣な議論が求められるでしょう。
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