東京都千代田区で2024年に発覚した官製談合事件に関連し、有罪が確定し公民権が停止された元区議(65歳)に対し、区選挙管理委員会が選挙人名簿に情報を記載せず、昨年10月の衆院選と今年2月の区長選の投票所入場整理券を送付していたことが明らかになった。
区は選挙管理委員会への通知を失念しており、元区議には整理券が届いたものの、投票を実施したかどうかは不明だ。
選挙人名簿への記載漏れ
区によると、2023年8月1日に検察庁から元区議の公民権停止が通知されたが、担当者がその情報を区選挙管理委員会に伝えることを失念し、選挙人名簿への記載がされなかった。
このため、公民権が停止されている元区議に関しても、選挙管理委員会は必要な手続きを取らず、昨年の衆院選および今年の区長選において、投票所入場整理券が送られてしまった。
整理券の送付とその後の対応
区選挙管理委員会は今月3日、この選挙人名簿に記載漏れがあったことを公表したが、個人情報保護の観点から、元区議の氏名は明かしていない。
しかし、元区議は4日、東京新聞の取材に対し「区から整理券が届いた」と説明したが、実際に投票したかどうかは確認されていない。
区の対応と問題点
区の対応としては、通知失念という行政のミスが背景にある。
選挙権を持たないはずの元区議が選挙に関わることができたため、公正な選挙の信頼性に疑問を投げかける事態となった。
区選管は、今後同様のミスを防ぐため、情報伝達の徹底を求められることになるだろう。
- 2024年の官製談合事件で有罪が確定し、公民権が停止された元区議に対して、区選挙管理委員会が選挙人名簿に情報を記載せず、昨年10月の衆院選と今年2月の区長選の投票所入場整理券が送付された。
- 区選管は2023年8月1日に検察庁から元区議の公民権停止の連絡を受けたが、通知を失念し、選挙人名簿に記載漏れが発生した。
- 男性は整理券が届いたことを認めたが、実際に投票を行ったかどうかは明らかにしていない。
- 区は今月3日に記載漏れを公表し、個人情報保護のため氏名は伏せられた。
- 今後は同様のミスを防ぐため、情報伝達の徹底が求められる。