2025-03-05

岐阜県で、2024年度に自己都合で退職した職員が78人に達し、過去10年で最多となった。江崎禎英知事は5日、この事態を「由々しき事態」とし、早急な対応が必要だとの認識を示した。

■自己都合退職者数の増加
2024年度（2024年4月～2025年3月）に、教員や警察職員を除く知事部局で自己都合退職を申し出た職員は、2月末時点で78人に上った。これは、過去10年間で最も多い数字であり、前年同期比で約20人の増加となる。

■江崎知事の懸念と対応
江崎知事は、この増加について「由々しき事態と言わざるを得ず、早急な対応が必要だ」との認識を示した。具体的な対応策として、職員の労働環境や職場の風通しを改善するための施策を検討する意向を明らかにした。

■他県の類似事例
他県でも、知事のリーダーシップに対する不満や行政運営への不信感から、職員の離職が問題となるケースが報告されている。例えば、兵庫県では、斎藤元彦知事の政策や指導方法に対する不満から、職員の離職が相次いだとの報告がある。

■今後の展望
江崎知事は、職員の離職問題を解決するため、労働環境の改善や職場の風通しを良くする施策を検討している。また、職員との対話を深め、意見や要望を積極的に取り入れる姿勢を示している。今後、これらの取り組みがどのような成果を上げるかが注目される。


- 岐阜県で2024年度、自己都合退職者が過去10年で最多の78人に。
- 江崎禎英知事、「由々しき事態」として早急な対応を表明。
- 他県でも知事の政策に対する不満から職員の離職が問題に。
- 江崎知事、労働環境改善や職員との対話強化を検討。