2025-03-13

山形県が発注した家畜用ワクチンの入札に関して、動物用医薬品卸会社「アグロジャパン」（新潟県）と「小田島商事」（岩手県）の2社が談合を行ったとして、公正取引委員会は13日、両社に対して合計567万円の課徴金納付を命じました。さらに、再発防止を求める排除措置も命じられました。

■談合の内容と発覚した経緯
公取委によると、アグロジャパンと小田島商事は、2020年3月以降、山形県や公益社団法人「山形県畜産協会」が発注した家畜伝染病「豚熱」（豚コレラ）用のワクチンや、感染症予防用の混合ワクチンなどの入札で、事前に受注業者や落札金額を決めるために打ち合わせを行っていたというのです。これが独占禁止法に違反する不当な取引制限にあたるとして問題となりました。

■他社の対応と公取委の調査
同じく公取委の立ち入り検査を受けた「MPアグロ」（北海道）は、調査前に自主的に報告することで課徴金減免制度を利用し、処分を免れることができました。これにより、公取委は一部の企業に対して減免措置を適用し、調査を行う際の重要な情報提供を促進しています。

■公取委の取り組みと企業への警告
公正取引委員会は、企業が法を遵守し、公正な競争が行われるよう取り締まりを強化しています。今回の課徴金命令は、その一環として、不正行為を厳しく取り締まる姿勢を示すものです。今後、企業に対しては再発防止策を徹底させ、競争環境の健全化を目指す方針が続くことになります。