村井嘉浩氏「減税なら財源を示せ」発言に批判続出｜消費税減税は国民生活を守る手段か

2025-05-07 コメント投稿する ▼

消費税減税は「財源論」ではなく国民生活を守るため

2025年5月7日、全国知事会長を務める村井嘉浩宮城県知事が、参院選を前に各党が掲げる消費税減税の公約に対し、「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ」と批判した。しかし、この「財源論」は、国民生活の現実を無視しているのではないか。

今の日本経済は、物価高騰が家計を圧迫し、特に低所得者層は生活が厳しさを増している。消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進性が問題視されている。消費税減税は、この逆進性を和らげ、国民に直接的な支援をもたらす数少ない手段だ。

消費税減税は「即効性」のある支援

消費税は日々の買い物で確実に課されるため、減税が実現すれば即座に家計の負担が軽減される。過去の消費税増税では、消費が落ち込み経済が停滞した例があり、逆に減税は消費を刺激し、経済回復にも寄与することが期待される。

たとえば、消費税を8％から5％に引き下げれば、1,000円の買い物で30円の節約になる。一見小さく見えるが、日常的な買い物では積み重なり、大きな支えとなる。今のような物価高騰の中では、この「即効性」は何にも代えがたい。

「財源論」は減税反対派の方便？

「減税を訴えるなら、何の財源を削るのか示すべきだ」という主張は、一見理にかなっているように聞こえる。しかし、それは本質を見失った議論ではないだろうか。消費税減税の目的は国民生活を守ることであり、まずはその効果を重視すべきだ。

社会保障費が増大する中で、財源確保が課題であることは間違いない。しかし、それを理由に国民の生活を圧迫する政策を維持するのは本末転倒だ。むしろ、政府は不要不急の支出を見直し、財源を確保する手段を模索すべきだろう。

ネットの声「財源論は方便に過ぎない」

「減税の話になるとすぐ財源がどうとか言い出すけど、増税の時はそんな議論なかったよね？」
「消費税減税は庶民にとって一番効果的な支援策。財源論で否定するのはおかしい。」
「政治家は国民の生活を守るのが仕事。財源がないからできませんでは話にならない。」
「物価が上がってるのに、消費税までそのままじゃ生活できない。」
「減税を訴えるなら財源を示せって、じゃあ増税の時は何に使うかちゃんと示してたの？」

ネット上でも、「財源論」を掲げて減税を批判する主張に対し、厳しい意見が相次いでいる。増税の際は財源の使途を十分に説明しなかったのに、減税の際だけ財源を求めるのは矛盾しているとの指摘だ。