宮城県2026年度予算1兆959億円、コスメ産業誘致で女性雇用創出

村井知事「集大成に向けた成長実現予算」

村井嘉浩宮城県知事氏はこの日の記者会見で、現在の6期目を「最後の任期」としていることを踏まえ、今回の予算案を「集大成に向けた成長実現予算」と名付けました。「人口減少に直面する中でも富県宮城という大きな果実を実らせるべく、さらなる成長を必ず実現したい」と述べています。

宮城県の人口減少は深刻な状況です。1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率で2024年、宮城県は過去最低の1.00となり、東京都に次いで2番目に低い水準でした。さらに若者、特に女性の首都圏への流出も目立っています。

こうした状況を受け、宮城県は若手職員や女性職員らでプロジェクトチームをつくり、その背景を分析したうえで新規事業や拡充事業の案を練ったといいます。

コスメ産業誘致で女性の雇用創出

若者や女性に選ばれるための事業として約31億円を計上しました。新規事業では、コスメ化粧品関連企業などの産業集積に向けた取り組みを2300万円を投じて始めます。

具体的には、コスメや健康関連産業の研究開発担当者らを宮城県内に招き、食品や植物といった地域資源を知ってもらうツアーを予定しています。村井嘉浩宮城県知事氏は「女性が働きたい、働きやすいと思う職場を持ってくることにチャレンジしたい」と話しました。

「コスメ産業とか斬新だな」
「女性の流出止めるなら給料上げるのが先では」
「若手女性職員のアイデア取り入れたのは良いと思う」
「産業誘致より子育て支援に金使って」
「宮城で1.00って東京並みにヤバい」

このほか、首都圏に転出した若者らとつながるコミュニティー「みやぎファンクラブ」を作るための事業費などとして2200万円を盛り込みました。一度は首都圏に出た若者との接点を維持し、将来的なUターンにつなげる狙いがあります。

少子化対策と人手不足解消に注力

結婚や出産、子育て支援では、市町村による少子化対策の支援のための交付金を拡充しました。妊産婦を対象としたメンタルヘルス対策に1400万円、「こども誰でも通園制度」を実施する市町村への助成に5000万円を充てます。

小学校の給食無償化に伴う事業費として58億9200万円を計上したのも大きな特徴です。子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがあります。

深刻化する人手不足への対策として、宿泊施設と求職者のマッチング支援などに6000万円を充てます。農林水産業の担い手の確保では、外国人材の受け入れを進めます。また、海外から働きなどに来ている人たち向けに、デジタル身分証アプリを使って地域情報を発信し、県内への定着や地域コミュニティーへの参画を促します。

宿泊税活用で観光振興

2026年1月に始まった「宿泊税」を財源とする交付金は1億8500万円を計上しました。欧米やオーストラリアからのインバウンド誘客に向けた事業や、観光客が県内各地を周遊する際のレンタカー利用料金の割引支援などに取り組みます。

東日本大震災の被災地支援では、被災者への相談支援や孤立防止のための見守り活動などへの助成を始めます。震災から15年が経過しますが、いまだに支援が必要な被災者への配慮を継続しています。

歳入は県税が3割、財政調整基金を取り崩し

歳入は、県税が3446億円で全体の約3割を占めます。賃上げや景気が堅調に推移していることなどを背景に前年度比90億円の増となりました。地方交付税は1743億円、県債は700億円です。

財源不足を補うため、財政調整基金から120億円を取り崩したことで、2026年度末の基金残高は231億円となりました。予算規模が拡大する一方で、基金の取り崩しが続いており、財政の持続可能性が課題となっています。

予算案は2026年2月17日開会の宮城県議会2月定例会に提案されます。村井嘉浩宮城県知事氏の6期目最後の任期における集大成予算として、人口減少対策や女性の雇用創出がどこまで実現できるか注目されます。