2025-01-15

旧優生保護法（1948～1996年）下で強制不妊手術を受けた被害者への補償金支給を定めた法律（補償法）が2025年1月17日に施行されます。これに伴い、各都道府県は被害者への通知方法を検討しています。宮城県の村井嘉浩知事は、15日の定例記者会見で「ケース・バイ・ケースだ」と述べ、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しました。

【個別通知を行わない理由】
記録の欠損: 手術記録の多くが失われており、個人を特定することが困難です。

プライバシーの配慮: 被害者の中には周囲に知られたくないと考える人もおり、個別通知がプライバシー侵害となる可能性があります。

自主的な申請の促進: 自ら手を挙げていただくことが最も適切であると考えています。

【柔軟な対応の可能性】
一方で、福祉施設や医療機関の関係者を通じて制度周知を行い、補償対象者が新たに判明した場合などには、ケース・バイ・ケースで県職員が当事者に通知することもあり得るとしています。

【政府の通知実施促進】
政府は、個別通知を行っている山形県や兵庫県などの先行事例を紹介する文書を都道府県に送付し、通知実施を促しています。しかし、手術実施件数や記録の有無は都道府県でばらつきがあり、個別通知の負担は一律ではありません。

【宮城県の状況】
宮城県の手術件数は全国で2番目に多い1406件で、県庁に記録が残っているのは900人分です。村井知事は、個別通知を促す政府の姿勢について「自治体任せで憤っている。国が民間の力を借りてでも実施すべきだ」と語気を強めています。

【補償法の概要】
補償法は、被害者本人に1500万円を支給するなどの内容で、2025年1月17日の法施行と同時に申請が開始されます。対象者は、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた方で、申請には手術記録や証明書が必要となります。


宮城県は、強制不妊被害者への補償法に関して、一律の個別通知は行わず、個別案件ごとに柔軟に対応する方針を示しています。しかし、記録の欠損やプライバシーの配慮から、被害者への通知方法には課題が残ります。政府は通知実施を促していますが、各都道府県の状況に応じた対応が求められています。