カナダに「反日博物館」開館　政府は静観？対応の鈍さに与党内からも疑問の声

カナダ・トロントで2024年6月に開館した「アジア太平洋平和博物館（Asia-Pacific Peace Museum）」が、にわかに波紋を広げている。主導したのは現地の中華系団体「ALPHA Education」。展示では、旧日本軍による南京事件や731部隊、慰安婦問題などが大きく取り上げられており、カナダ国内の高校生を対象とした教育プログラムも併設されている。

日本国内では、この博物館の「反日的」な展示内容に対して、政府の対応が不十分ではないかという声が上がっている。

外交委で追及も…「抗議していない」

17日に開かれた参院外交防衛委員会では、自民党の佐藤正久議員がこの問題を取り上げた。佐藤氏は「多くの高校生を招いて反日教育の拠点になっている」と危機感をあらわにし、岩屋毅外相に対して「熱量をまったく感じない」と厳しく指摘。「日本政府がしっかり動かないと、カナダにいる日本人の立場が失われる」と訴えた。

これに対し岩屋外相は、「展示には史実と乖離した内容や極端な表現が含まれている」としながらも、「カナダ政府には日本の立場を伝えている」と説明。ただ、現地のジョリー外相に対しては「直接抗議したことはない」と明言を避けた。

佐藤氏はさらに、「外相に何度も会っているにも関わらず、一言も伝えていないのは大きな問題だ。国益を損ねかねない」と追及を強めた。

公的支援の実態も明らかに

この博物館には、オンタリオ州政府の助成金が投じられていることも確認されている。岩屋氏は「オンタリオ州政府にも、日本政府の歴史認識や取り組みについて説明を行っている」と述べたが、より強い外交的働きかけを求める声が政府内からも上がっている。

博物館の背景と中国系団体の影響力

「ALPHA Education」は、アジアにおける戦争の歴史と人権問題をカナダ社会に広めることを目的に、1997年に設立された非営利団体。これまでも高校教育や教員向けの研修、スタディツアーなどを通じて、アジアの戦争史を積極的に取り入れてきた。

博物館の展示もその延長線上にあるとされ、民間ながらも公的資金の支援を受けつつ、一定の社会的影響力を持っている。

歴史戦、どう向き合うべきか

日本政府にとって、歴史認識をめぐる問題はデリケートでありながら、国際的な影響力が問われる局面でもある。事実に基づいた情報発信や外交対話を通じて、冷静かつ的確に対応していく姿勢が今後一層求められるだろう。


- カナダ・トロントで「アジア太平洋平和博物館」が中華系団体主導で開館。
- 南京事件や731部隊、慰安婦問題など、反日色の強い展示内容。
- 日本政府はカナダ政府には立場を伝えたが、外相には直接抗議せず。
- 自民・佐藤正久議員は「政府の熱量が足りない」と批判。
- 博物館にはオンタリオ州の助成金も投じられている。
- 政府は今後、事実に基づいた広報と対話を強化する必要あり。