日本学術会議の独立行政法人化に田母神俊雄氏が批判 「政府は反日団体を甘やかすな」

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、日本学術会議の独立行政法人化に関する自身の見解をX（旧Twitter）で表明し、議論を呼んでいる。田母神氏は、学術会議が国の財政支援を受けながらも政府の指導を拒否し、自らの会員選出や活動内容を独自に決定しようとしている点を強く批判。彼は、「勝手にやりたければ自分たちでカネを集めてやればよい」と述べ、政府の甘やかしが反日団体の温床を作り出していると主張した。

田母神氏はさらに、学術会議が中国の軍事技術には協力的である一方、自衛隊の技術研究には消極的であると指摘。これを「反日的な姿勢」と非難し、日本政府が学術会議に対し「親日に厳しく、反日に甘い」対応をしていると批判を展開した。

日本学術会議は1949年に設立された政府機関で、日本国内の科学者を代表し、政策提言を行っている。しかし、その独立性を確保しつつ、政府との関係をどうするかが長年の課題となっている。現在、政府は学術会議の独立行政法人化を検討しており、その改革の方向性が注目されている。

一方、学術会議は独立行政法人化に反対し、政府の干渉が強まることを懸念している。学術会議側は、学問の自由を維持しつつ、研究活動を続けるための独立性が必要だと主張する。

この問題に対し、ネット上でも様々な意見が寄せられている。

「中国に協力しているのに自衛隊には協力しない？矛盾しているよ」
「学術会議は学問の自由を守るために政府から独立すべき」
「政府が介入しすぎると学問の自由が脅かされる」
「日本の安全保障を考えると、反日的な組織には税金を使うべきでない」
「学術会議の改革は必要だが、慎重に進めるべき」

今後、学術会議の独立性と政府の監督権限をどう調整するかが大きな課題となりそうだ。