2026-01-05 コメント: 1件 ▼
田母神俊雄氏指摘「日本マスコミは中国に取り込まれているのではないか」高市発言巡る偏向報道に警鐘
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が2026年1月5日、X上で日本のマスコミに対する厳しい指摘を行い、注目を集めています。高市早苗首相氏の台湾有事発言を巡る報道姿勢について、日本のマスコミは中国に取り込まれているのではないかと疑問を呈しました。中国の圧力に屈する形での偏向報道に警鐘を鳴らす投稿に、さまざまな意見が寄せられています。
高市発言への偏った報道姿勢を批判
田母神氏はXで「テレビで高市総理の存立危機事態発言によって悪化した日中関係は当分修復の見込みがないとか言っている。高市総理に責任があると言いたいようだ。何を言っているのだ」と書き出しました。
一部マスコミは、2025年11月7日の高市首相の国会答弁が日中関係悪化の原因であるかのように報じています。高市首相は衆議院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁しました。これは歴代総理として初めて台湾有事が存立危機事態に該当する可能性を明言したものです。
中国は即座に激烈な言葉で反発し、外務省報道官は「頭を打ち割られ、血まみれになる」と述べ、駐大阪総領事は「汚い首は斬ってやる」とXに投稿しました。これほど下品で威嚇的な発言は外交官として極めて不適切であり、日本政府は強く抗議しました。
田母神氏は「日本にだったら何でもいちゃもんを付けるのが中国だ」と指摘します。中国の反応は、高市発言を利用して台湾に関する宣伝戦を強化し、国際社会に圧力をかける狙いがあると分析されています。
「田母神さんの指摘は正しい。マスコミは中国の言い分ばかり報道している」
「高市総理を批判して、中国の脅迫は批判しない。どこの国のマスコミなのか」
「日本のマスコミは中国に忖度しすぎ。報道の自由はどこへ行った」
「中国の圧力に屈して、日本の国益を損なう報道をしている」
「高市発言は日本を守るために必要な抑止力。それを批判するのはおかしい」
トランプ発言には沈黙、ダブルスタンダードが露呈
田母神氏は重要な指摘を行っています。「トランプ大統領氏が中国が台湾侵攻をしたら北京を爆撃すると言ってもほとんど騒がない」という点です。
トランプ米大統領は中国による台湾侵攻に対して強硬な姿勢を示し、北京爆撃の可能性まで言及しています。これは高市発言よりもはるかに直接的で強烈な警告です。しかし日本のマスコミは、トランプ発言にはほとんど反応せず、高市発言だけを大きく取り上げて批判しています。
この明らかなダブルスタンダードは、日本のマスコミが中国の意向に沿った報道をしている証拠と言えます。アメリカ大統領の発言には沈黙し、日本の総理大臣の発言だけを問題視する姿勢は、報道機関としての公平性を欠いています。
高市発言は従来の政府見解を踏襲したものであり、何ら問題はありません。むしろ日本の対中抑止力を高める重要な発言でした。存立危機事態の具体例を示すことで、中国に対して明確なメッセージを送り、台湾有事への抑止効果を持たせたのです。
中国の過剰反応こそ問題視すべき
本来、マスコミが批判すべきは高市発言ではなく、中国の過剰反応と威嚇的な言動です。外交官が「首を斬る」などと発言することは、国際常識から大きく逸脱しています。
中国は日本に対してのみ、このような高圧的な態度を取ります。アメリカには強く出られないため、日本を標的にして国内向けのアピールを行っているのです。中国の不当な圧力に屈して高市発言を批判することは、中国の思惑通りに動くことを意味します。
中国国営メディアは日本国内の高市批判の声を積極的に報道し、日本国内の分断を図っています。一部の日本人が高市発言を批判する姿を中国メディアが喜んで取り上げる構図は、まさに中国の情報戦に加担していると言えます。
田母神氏は「高市発言は日本の対中抑止力を高めた」と評価しています。実際、自民党副総裁の麻生太郎氏も「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか」と高市発言を支持しています。
マスコミの中国への忖度が国益を損なう
田母神氏の指摘通り、日本のマスコミが中国に取り込まれている可能性は否定できません。中国市場での利益や中国からの圧力を恐れて、中国に不利な報道を避け、日本政府を批判する傾向が顕著です。
2025年12月以降、中国は日本への渡航延期勧告を出し、初音ミクやスタジオジブリの展覧会、ポケモンカードゲーム大会、女子ゴルフトーナメントなど、多くの日中交流イベントが中止や延期に追い込まれました。これは明らかに高市発言に対する中国の報復措置です。
しかしマスコミは、これらの事態を「高市発言のせい」として報じ、中国の不当な圧力を批判しません。本来なら、中国の経済的威圧や文化交流への政治介入こそ問題視すべきです。
時事通信のカメラマンが「支持率を下げてやる」と発言した問題も、マスコミの偏向姿勢を象徴しています。報道機関が政権を倒すために世論誘導を図ることは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。
日本のマスコミは、中国の圧力に屈することなく、公平で客観的な報道を心がけるべきです。高市発言を批判する前に、中国の威嚇的な言動や不当な圧力こそ批判すべきではないでしょうか。
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