立憲民主党が参院選を「事実上の敗北」と総括　執行部責任と党改革の行方

立憲民主党、参院選を「事実上の敗北」と総括

立憲民主党は26日、常任幹事会を開き、7月の参議院選挙について「事実上の敗北と言わざるを得ない」とする総括を決定した。改選前と同じ22議席にとどまったものの、比例代表の得票では自民党だけでなく、国民民主党や参政党の後塵を拝する結果となり、党の存在感低下が鮮明となった。

当初、執行部が提示していた総括案では「勝利することができなかった」と表現されていたが、22日の両院議員懇談会で「危機感が足りない」との声が相次ぎ、表現を「事実上の敗北」と修正するに至った。

存在感低下と執行部への厳しい視線

今回の総括では「事実上の政権選択ともされた選挙の中で、立憲民主党はその受け皿としての評価を得られず、野党第1党としての存在感が低下する選挙結果となった」と明記された。これは、党が本来果たすべき「与党に代わる選択肢」としての役割を十分に果たせなかったという自己評価にあたる。

執行部に対しては「選挙結果と要因分析に真摯に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性と舵取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められる」とした上で、新たに「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い、党改革を進めていく」との文言を加えた。内部からの危機感の強さが反映された形だ。

野党第1党の地位に揺らぎ

今回の参院選で、立憲民主党は改選前の議席を維持したとはいえ、比例代表での得票が伸びなかったことは象徴的である。国民民主党は政策の実効性を訴えて支持を拡大し、参政党は「新しい政治への期待」を背景に議席を獲得した。こうした中で立憲が伸び悩んだ背景には、明確な政策メッセージの不足、執行部の求心力の弱さ、そして有権者にとっての「選択肢としての鮮明さ」を欠いたことがある。

「22議席据え置きで“現状維持”と言うには危機感が足りない」
「自民や国民民主に埋没し、存在感が見えなかった」
「参政党にまで抜かれたのは深刻な警鐘」
「立憲の執行部は責任を明確にすべき」
「支持層が分散し、野党第1党としての機能を果たしていない」

ネット上でもこうした声が多く、立憲の「敗北認定」はむしろ遅すぎたとの見方も少なくない。

党改革と信頼回復への道

今後、立憲民主党が直面する課題は二重の意味で重い。ひとつは党内体制の見直しだ。執行部が責任を明確化しないままでは、党の再生は難しい。もうひとつは政策面での刷新である。単なる与党批判にとどまらず、具体的な経済・社会政策を提示しなければ、国民の支持は回復できない。

今回の総括で「党改革を進めていく」と明記したことは一歩前進だが、実行が伴わなければ空疎な言葉に終わる。野党第1党としての役割を再び果たすには、減税や生活直結の政策提案、国会運営での現実的な対応など、国民に「期待できる選択肢」と思わせる実績を積むことが不可欠である。石破政権下で与党が安定基盤を固める中、立憲に残された時間は多くない。