立憲民主党、食料品の消費税ゼロ％を来年4月から実施へ—野田代表が財源10兆円を確保と表明

立憲民主党、食料品消費税ゼロ％案を来年4月から実施へ

立憲民主党の野田佳彦代表は、16日の記者会見で、食料品の消費税率を1年間ゼロ％に引き下げる案を発表し、2026年4月からの実施を目指す考えを示した。物価高騰への対策として、国民の家計を支援することが狙いで、同党はこの案を夏の参院選での公約に掲げる予定だ。

野田代表は「期限と財源を明確にすることが、責任ある減税政策の基本だ」と強調し、消費税引き下げには一定の準備期間が必要であることから、来年4月の開始を想定していると説明した。

10兆円の財源確保と短期対策も

財源については、政府が保有する基金の一部や外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を活用し、さらに賃上げを行った企業への法人税優遇措置を見直すことで、約10兆円を確保できると見込んでいる。また、この政策が1年間延長された場合でも、財源は確保できるとしている。

さらに、消費税ゼロ％が実現するまでの短期的な支援策として、予備費や税収の上振れ分を活用し、国民一人あたりに一律2万円を給付する案も提示された。この給付は所得に応じて課税対象とする方針だ。

党内議論と導入に向けた課題

立憲民主党内では、消費税率引き下げをめぐり複数の案が議論されたが、最終的に野田代表は食料品に限定したゼロ％案を採用。野田氏は「物価高に苦しむ国民を支えるため、迅速かつ確実に実施したい」と述べ、来年4月からの導入を目指すことを明言した。

今後、同党はプロジェクトチームを設置し、法案提出に向けた準備を進める予定。また、実施時期に向けた財源確保策や、実施方法の具体化も急務となる。

ネットユーザーの反応

この消費税ゼロ％案に対して、ネット上では賛否が交錯している。

「家計に優しい政策だと思う。特に低所得世帯に効果的。」
「消費税をゼロにしても、その分どこかで税負担が増えるのでは？」
「野田さん、久しぶりに目立ってる。こういう実効性のある政策をもっと提案してほしい。」

立憲民主党の消費税ゼロ％政策は、多くの国民にとって歓迎される可能性があるが、財源確保の方法や実施時期への懸念も残っている。今後の党内議論と政府との調整が注目される。