選択的夫婦別姓で立憲民主党が孤立　維新・国民民主は独自法案、公明も距離

立憲民主党、選択的夫婦別姓法案で孤立感強まる

選択的夫婦別姓制度の導入を目指し、立憲民主党が民法改正案を衆議院に提出した。しかし、他党の支持を取り付けられず、孤立感が際立っている。維新の会と国民民主党は独自法案の提出を表明し、立民の提案には乗らない姿勢を明確にしている。頼みの綱であった公明党も立民案とは一線を画し、衆院法務委員会で立民案に賛成するのは共産党のみという状況だ。

立憲民主党の重徳和彦政調会長は、「与野党を超えて多くの方々に賛同いただけるよう柔軟に対応したい」と語るが、現状ではその期待は空振りに終わりそうだ。立民は、平成8年の法制審議会答申をもとに法案をまとめたが、その古いモデルに頼ったことで他党の支持を得るのに苦戦している。

維新・国民民主は独自案で対抗

立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出した直後、日本維新の会と国民民主党はそれぞれ独自の法案を準備中と発表。維新は旧姓の通称使用を法定化する法案を目指し、「立民案に対抗してやろう」と意気込んでいる。国民民主も、立民案に賛同しないと明言し、自らの考えに基づく法案を準備している。

立民が期待していた公明党も「政府提案の法律が望ましい」と立民案に消極的な態度を示し、事実上の距離を置いている。立民に賛同を表明しているのは共産党のみで、立民は「共産党頼み」というイメージが強まるばかりだ。

ネット上の反応：賛否が真っ二つ

ネットユーザーの反応も二分されている。

「家族の絆を壊すだけ。夫婦は同じ姓であるべき」
「子どもが親と違う姓を持つことで、いじめの原因になるかもしれない」
「別姓を希望するなら事実婚でいいんじゃない？」
「夫婦別姓は日本の伝統に反する。なぜわざわざ変える必要がある？」
「一方で、個人の選択の自由も尊重されるべきだとは思う」

このように、家族の一体感や伝統を重視する声が目立つ一方で、個人の自由や権利を支持する意見もある。立民が提案する選択的夫婦別姓は、日本社会の価値観の分岐点を浮き彫りにしている。

法案成立は困難か

衆院法務委員会で法案が可決されるためには18議席の賛成が必要だが、立民、共産、公明、国民民主を合わせても16議席にとどまる。維新の法案提出は立民案への明確な対抗策であり、他党との連携を欠いた立民は孤立している。

立民関係者は「共産党とだけ手を組んでいるように見られたら、支持を失いかねない」と危機感を募らせている。選択的夫婦別姓を巡る議論は、単なる制度変更の話ではなく、政党間の駆け引きと価値観の対立が交差する複雑な問題だ。