立憲民主党の野田代表が2026年度予算案を批判、対案提示が課題に

過去最大122兆円の予算案

政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計総額が122兆3092億円と2年連続で過去最大を更新しました。2025年度当初予算の115兆1978億円から約7兆円も増加し、初めて120兆円台に突入しました。

予算案の内訳を見ると、社会保障関係費が39兆559億円と最大となり、防衛関係費は8兆9843億円、地方交付税交付金等は20兆8778億円といずれも過去最大です。国債費も31兆3000億円と初めて30兆円を突破しました。

高市早苗首相氏は「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と説明していますが、新規国債発行額は29兆5840億円と2025年度当初の28兆6471億円を上回り、国債依存度は24.2パーセントに達しています。

「122兆円って庶民感覚からかけ離れてる」
「野党は批判だけじゃなく対案を出してほしい」
「どうせ予算を通すなら建設的な議論を」
「無駄遣いチェックは大事だが具体的に示せ」
「野党が政権取ったら同じことになりそう」

野田代表が示す懸念

野田代表氏は予算案について「あまりにも規模が大き過ぎる印象を持っている」と指摘し、無駄遣いがないかどうか、政策の妥当性をチェックしたいと述べました。立憲民主党は通常国会で政府の予算案を厳しく追及する構えです。

また、野田代表氏は衆院解散・総選挙に関して「いつあってもおかしくない。年内の可能性が濃いのではないか」との見方を示し、候補擁立を急ぐ考えを明らかにしました。政権交代を目指す立場から、予算案への批判を強めることで存在感を示す狙いがあるとみられます。

批判だけでは不十分との指摘も

野党第一党として政府の予算案をチェックする役割は重要です。しかし、批判に終始するだけでは有権者の理解や支持を得ることは難しいという指摘もあります。

立憲民主党は2026年1月の新年のあいさつで「対案を示し、政治の流れを変えていきます」と表明しています。野田代表氏自身も「通常国会では、野党第一党として政府の誤りは正し、対案を示し、政治の流れを変えていく」と述べており、対案路線を打ち出す姿勢は見せています。

しかし、具体的にどのような予算案を作成し、どの項目をどれだけ削減または増額するのか、財源をどう確保するのかといった詳細な対案は必ずしも明確ではありません。有権者が納得できる具体的な代替案を示すことが求められています。

国民民主党との対比

国民民主党の玉木雄一郎代表氏は2025年12月18日、高市首相氏との間で所得税が生じる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意し、2026年度予算案の成立へ協力する考えを表明しました。

これに対して野田代表氏は「まだ予算案の中身が出ていないのにそこまで言うのは、完全与党ではないか」と批判しました。国民民主党が具体的な政策実現を優先する姿勢を示す一方、立憲民主党は政府との対決姿勢を鮮明にしています。

この対照的な姿勢について、有権者からは「野党は批判だけでなく、政策実現に向けて動くべきだ」という声も上がっています。

野党に求められる役割

野党には大きく分けて二つの役割があります。一つは政府の政策や予算案をチェックし、問題点を指摘すること。もう一つは、より良い代替案を示すことです。

立憲民主党は前者の役割については積極的に果たしていますが、後者については不十分との指摘があります。「無駄遣いがないかチェックする」と述べるだけでなく、具体的にどの予算項目が無駄なのか、それをどう改善するのかを示す必要があります。

特に122兆円という巨額の予算案に対して、単に「大きすぎる」と批判するだけでなく、立憲民主党が政権を取ったら何兆円規模の予算案を作成し、どの分野に重点配分するのかを明確にすることが重要です。

有権者が求める政治

2024年10月の衆院選で自民党が大敗し、国民民主党が議席を伸ばした背景には、有権者が具体的な政策実現を求めている実態があります。批判や対決姿勢だけでなく、建設的な議論と具体的な成果を期待する声が強まっています。

立憲民主党が政権交代を本気で目指すのであれば、批判に加えて、有権者が納得し支持できる具体的な予算案を示すことが不可欠です。社会保障費をどう改革するのか、防衛費の適正規模はどれくらいか、国債発行をどう抑制するのか、こうした点について明確なビジョンを示す必要があります。

野田代表氏は通常国会で予算案をチェックすると述べていますが、同時に立憲民主党自身の予算案を作成し、有権者に選択肢を示すことが求められています。批判だけでなく、対案で勝負する姿勢が政権交代への道を開くことになるでしょう。