立憲民主党・野田佳彦代表、米国のベネズエラ攻撃を「やり過ぎ」と批判

「力による現状変更は許さない」日本の原則を強調

野田代表氏は会見で、米国のトランプ大統領氏がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束したことについて、明確な批判を展開しました。

「同盟国であろうと、力による現状変更は許さない、紛争は平和的な解決を行うという日本の外交の鉄則に沿って判断するのが基本だ」と述べた上で、国連憲章や国際法に照らして正当性があるのか極めて疑問だと指摘しました。

さらに「国連に加盟している主権国家に対して行う行為としては、そう簡単に正当化できる話ではない」と強調し、「いくら何でもやり過ぎだ」と米国の行動を厳しく批判しました。

「同盟国だからといって何でも認めるわけにはいかない」
「国際法違反の可能性があるなら、はっきり言うべきだ」
「これを容認したらロシアや中国にも同じことを許すことになる」
「日本政府はトランプ氏に事前説明を受けていたのか」
「世界の秩序が崩れる危険性がある」

ロシア・中国への影響を懸念

野田代表氏は、今回の米国の行動が国際秩序に与える悪影響について警鐘を鳴らしました。

「ロシアがウクライナ侵略を正当化する可能性だって出てくる。アジアでも、同じような衝動に駆られる国が出てくるかもしれない。世界にとって悪影響しかない」と述べ、力による現状変更を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、東アジアで覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送りかねないと懸念を示しました。

この指摘は、日本政府が従来から「世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みを許さない」という原則を掲げてきたことと一致します。野田代表氏の発言は、同盟国である米国に対しても、この原則を適用すべきだという立場を明確にしたものです。

政府の対応をただす意向

野田代表氏は、日本政府の対応についても疑問を呈しました。

「1月2日に高市早苗首相氏はトランプ大統領氏と電話会談しているが、その時にきちんと事前に説明があったのか。事後に説明があったのか。政府の姿勢もただしていきたい」と述べ、国会での追及を予告しました。

日本政府は米国によるベネズエラ攻撃を受けて、外務省内に中南米局長をトップとする連絡室を設置し、邦人保護に万全を期す態勢を取っています。しかし、国際法違反の疑いもある武力行使に対して、同盟国として米国を支持するかどうか、難しい判断を迫られる可能性があります。

トランプ政権は2026年1月3日、ベネズエラの首都カラカスなどに大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束してニューヨークに移送したと発表しました。米国は麻薬対策を名目に軍事作戦を正当化していますが、国際社会からは国連憲章違反との指摘が相次いでいます。

野田代表氏の今回の発言は、野党第一党として国際法の順守と平和的解決という日本の外交原則を堅持する姿勢を示したものといえます。今後、国会でどのような議論が展開されるか注目されます。