2025-03-30

大阪府岸和田市長選が30日に告示された。前市長が女性問題を原因に2度にわたる議会からの不信任決議を受けて失職したことを受けて行われる選挙で、計4人が立候補した。この選挙戦では、議会の判断が有権者にどのように受け止められるか、特に「伝家の宝刀」とも言われる不信任決議の影響力が問われることになる。

■ 不信任決議の重み
不信任決議は、首長が辞任や失職に追い込まれるきっかけとなる重要な議会決議であり、議会の権限が示される場である。しかし、議会が不信任決議を突きつけた背景に、政治的な思惑や政局の影響が絡むことも多く、決議が果たす役割が必ずしも単純ではない。岸和田市の場合、前市長に対する不信任決議を行ったのは地域政党「大阪維新の会」であるが、同党は新たな候補者を立てることができず、最終的に自主投票を決定した。これにより、議会の判断に対する信頼性が問われることとなった。

■ 不信任決議の適用と影響
総務省の統計によれば、2007年度から2022年度にかけて提案された不信任決議案は109件に上り、そのうち可決されたのは22件にとどまる。首長が不信任決議を受けて失職するケースは稀であり、議会の決定が有権者に与える影響も慎重に見極められるべきだ。特に、議会が不信任決議を可決した後、改選後の議会でも再び不信任が可決されることはさらに少なく、過去には10件程度しかない。

また、不信任決議後に前職が選挙に立候補するケースも稀であり、再選を果たした例はほとんどない。再選のハードルは高く、過去に再選を果たしたのは、鹿児島県阿久根市と滋賀県甲良町での事例のみである。

■ SNSの影響力と議会への信頼低下
昨年の兵庫県知事選では、斎藤元彦氏が議会から不信任を受けた後、SNSを駆使して再選を果たすという予想外の結果が生まれた。SNSの影響力が強く、これにより有権者の信頼感が大きく変化していることが浮き彫りとなった。SNSのインフルエンサーが斎藤氏を支援するために出馬し、SNS上で情報を発信することで、選挙戦が有利に進んだと言われている。

法政大学大学院の白鳥浩教授は、SNSの影響力が高まることで、議会や既存メディアに対する信頼が低下し、議会の判断がそのまま選挙結果に結びつかない可能性があることを指摘している。特に、議会の不信任決議が有権者の反感を買い、逆に再選を促進するというケースが増えている現状に対して、議会側がその波及効果をどこまで見据えて行動するかが重要な問題となっている。

■ 不信任決議とその後の政治的影響
不信任決議は、議会の強い意志を示すものであり、首長の進退に関わる重大な決定である。しかし、その影響力が必ずしも有権者に伝わるわけではなく、特にSNSの普及により、議会の判断が逆効果を生む場合もある。議会がどのように不信任決議を活用し、その後の選挙戦でどのような影響を与えるかは、今後の政治動向において重要な焦点となる。


- 大阪府岸和田市長選は、前市長の女性問題による不信任決議を受けて行われる。
- 不信任決議は、議会の権限として重要だが、政治的な思惑が絡むことも多い。
- 不信任決議を受けた後の再選事例は極めて少なく、ハードルが高い。
- SNSの影響力が増大し、議会や既存メディアへの信頼が低下している。