大阪・岸和田市、2年連続で予算案否決　新市長の方針反映できず

大阪府岸和田市では、令和7年度の一般会計当初予算案が市議会で再び否決され、予算案の決定に大きな影響を与えています。これで2年連続の否決となり、今後の行政運営に不安が広がっています。

骨格予算案の提出とその反応

令和7年度の予算案は、前市長・永野耕平氏（46）の失職に伴い、市側は骨格予算案を提出しました。この骨格予算案は、市の義務的経費を中心に組み直したもので、927億1970万円が計上されていました。しかし、この予算案には議会から反対の声が多く上がり、「前市長の意向が色濃く反映されている」といった理由で賛成多数には届きませんでした。

市議会では、「新市長の方針を反映できる余地が少なすぎる」といった意見が多く、結果的に反対が15人、賛成が8人という結果に終わり、予算案は否決されました。市側は、予算案の見直しを進め、さらに規模を縮小した暫定予算案を月内にも臨時会で提出する予定です。

予算案否決の背景と影響

岸和田市では、昨年も一般会計当初予算案が否決され、最終的には4カ月間の暫定予算を編成せざるを得ない状況となりました。今回も、前市長の失職により予算案が見直されることとなり、市の行政運営には不安が残ります。新市長が選ばれるまで本格的な予算編成ができないため、予算の決定に時間がかかり、今後の市民サービスにどのような影響が出るのか、注目されています。

今後の展開

市側は暫定予算案を早急に提出し、市民生活に必要な経費を確保する方針ですが、市議会での承認が得られるかは不透明です。今後、4月の市長選挙で新市長が選ばれた後、本格的な予算編成が行われる予定ですが、その過程で市民生活への影響が最小限に抑えられることが求められます。