【大阪府岸和田市】市長失職に伴い予算案を「骨格予算」に変更、副市長人事も凍結

大阪府岸和田市では、前市長の失職に伴い、令和7年度予算案を「骨格予算」に変更し、副市長人事も凍結された。

■市長失職と予算案の変更
- 予算案の撤回：
2月10日に発表された令和7年度一般会計当初予算案（944億3600万円）を撤回し、義務的経費中心の927億1970万円の「骨格予算」を5日の市議会本会議に提出予定。

- 新規事業の削減：
公共施設のLED化（約5億9千万円）、庁舎建て替え基金積み立て（約2億円）、認定こども園整備（約1億6千万円）、市道整備（約1億5800万円）などの新規事業が削減される。

■副市長人事の凍結
- 人事案の撤回：
新副市長選任の同意議案が撤回され、3月末までの2人体制から、当面1人の体制に縮小される見込み。

■前市長の失職経緯
- 不信任決議の可決：
前市長は不倫関係にあった女性との解決金支払いが昨年11月に発覚し、市政混乱を招いたとして、12月と2月に市議会で不信任決議案が提出され、2度目が可決。

- 自動失職：
2月17日に不信任決議案が可決され、前市長は同日付で自動的に失職した。

現在、市長不在の中で、市は予算案の再編成や人事案の見直しを行い、市政の安定化を図っている。