岸和田市とエックスモバイルの包括連携協定、市長の関与に疑問の声

大阪府岸和田市が2024年8月、エックスモバイル株式会社と結んだ包括連携協定をめぐり、市長と企業の関係性に疑問の声が上がっている。この協定に基づき、2025年1月から市内の公民館で高齢者向けのスマホ教室が始まったが、その運営に関わる代理店の代表が、当時の市長・永野耕平氏の妻であることが明らかになった。

■協定の背景とスマホ教室の実施
岸和田市は2024年8月19日、エックスモバイルと包括連携協定を締結。この協定は、子ども・学び・福祉や市政のPRを目的としていた。協定の第1弾として、2025年1月からエックスモバイル岸和田店と協力し、市内の公民館で高齢者向けのスマホ教室を開催している。

■代理店の代表は市長の妻
問題視されているのは、エックスモバイル岸和田店の代表を務めるのが、当時の市長・永野耕平氏の妻である永野紗代市議だという点だ。同店は2024年4月20日に開店し、その4カ月後に市との協定が結ばれた。事業の公平性や利益相反の可能性が指摘されている。

■市長が関与し、審査の公平性にも疑問
市の公文書によれば、エックスモバイルの木野将徳社長は、市と協定を結ぶにあたり、高齢者へのスマホ配布や格安SIMの販売、生活保護世帯への推奨などを提案していた。一方、市の担当者は「自治体が特定の事業者と、このような取り組みをしてよいのか」と疑問を呈していたという。しかし、2024年5月10日までに永野市長から「具体的に進めるように」との指示が出され、協定締結へと進んでいった。

また、エックスモバイル側は、岸和田市との協定締結の翌日、X（旧Twitter）に「エックスモバイルと岸和田市は包括連携協定を締結しました。今後自治体とコラボしたモバイルを検討していきます。岸和田市を大阪で1番通信代が安い地域にしたいと思います」と投稿。市との協業によるSIM販売を念頭に置いていたことがうかがえる。

■市長は説明を避ける
市のガイドラインでは、公民連携事業について「審査の公平性に影響を与える行為があった場合、取りやめる」と定めている。にもかかわらず、市長の妻が代表を務める企業が市の事業に関与していることから、公平性が守られたのか疑問が残る。

2025年2月17日の本会議後、記者が永野市長に木野社長との関係について質問したが、「あとでその話します」と答えるにとどまり、具体的な説明はなかった。その後、取材を申し込んだものの、秘書課は「残務がある」として対応を拒否した。

市長が直接関与して進められた可能性がある今回の協定。市と企業の関係の透明性、そして審査の公平性について、改めて検証が求められそうだ。