財務省解体デモに異議『デモする先が違う』

自民党税制調査会長を務めた野田毅衆議院議員は、先月、財務省前で行われた「財務省解体デモ」について、デモの対象が適切でないとの認識を示した。

■デモの対象は政治家であるべき
野田氏は、消費税を含む税制改革の決定は政治家が行うべきであり、財務省が直接決定するものではないと指摘した。

彼は、「プラカードとかいろんな掲げているのを見ると、財務省解体とか、消費税とか、にしてもそれ決めるのは財務省じゃないですよね」と述べ、デモの対象が誤っていると主張した。

■財務省への攻撃的な電話も
さらに、財務省には攻撃的な電話が多数寄せられているとし、「『やっていられない』というぼやきも聞こえてくる」と語った。

野田氏は、デモや抗議活動の対象を再考し、適切な相手に対して行うべきだと強調した。


- 「財務省解体デモ」の対象が適切でないと指摘。
- 消費税を含む税制改革の決定は政治家の責任であり、財務省が直接決定するものではないと強調。
- 財務省には攻撃的な電話が多数寄せられ、職員からは不満の声も上がっていると報告。