石垣市長選、中山義隆氏が尖閣問題を前面に　「断じて譲らず」の強硬姿勢鮮明に

中山義隆氏、尖閣問題を「断じて譲らず」

石垣市長選では、尖閣諸島を抱える地理的条件から安全保障が大きな争点となっている。とりわけ、前市長の中山義隆氏は、これまでの市政で尖閣問題を前面に掲げてきた経歴から、今回の選挙戦でも中心的な論点を形成している。中山氏の立場は「尖閣は固有の領土であり、断じて譲ることはできない」という明確なものだ。

中山市政の下では、尖閣諸島開拓の日を制定し、毎年式典を行う取り組みを始めた。住所を示す標柱の製作や、ふるさと納税の返礼品に尖閣周辺で獲れる魚「アカマチ」を活用する施策も打ち出した。これらの一連の政策は、市民生活に根ざしつつも尖閣問題を国内外に発信する効果を持ち、中山氏の全国的な知名度を高める「看板政策」となった。

台湾有事への警戒と住民避難計画

中山氏は台湾有事を想定した住民避難計画について、「国民保護計画は早急に実地訓練へ移行しなければならない」と強調する。現在は図上訓練にとどまっている避難計画だが、小規模でも実地訓練を重ね、国・県・市が連携して現実的な備えを整える必要があると訴える。

さらに「中国による台湾の武力併合に断固反対する」と表明し、地域住民が直接的な影響を受け得る地理的状況を踏まえて、石垣市が果たすべき役割を明確にしている。安全保障政策を市政課題に直結させる姿勢は、他候補と比較しても際立っている。

国に求める尖閣強化策

中山氏は、尖閣諸島に灯台や気象観測装置などの公的施設を設置するよう国に要望する考えを示した。「国際的に日本の領土であることをアピールするためにも、具体的な行動が必要だ」と強調し、政府に対して積極的な対応を求めている。

また「海上保安庁の体制強化は不可欠」とし、国防の最前線である尖閣周辺海域での実効支配を確固たるものにするため、国の関与を重視する立場だ。市としての限界を認めつつ、国との連携を通じて領土防衛に取り組む姿勢を鮮明に打ち出している。

市民の反応と中山氏への評価

ネット上では、中山氏の強硬姿勢を評価する声と、地域への影響を懸念する声が交錯している。

「尖閣は絶対に譲れない、毅然とした対応が必要だ」
「中山市政がなければ尖閣問題は全国に注目されなかった」
「避難計画を口先だけでなく実行に移すべきだ」
「国に強く要望する姿勢は評価できる」
「ただ、住民の生活とのバランスをどう取るのかが課題だ」

中山氏の強硬な姿勢は、市民の安全を守るリーダーシップとして評価される一方、生活や観光業への影響を懸念する意見も根強い。尖閣問題を市政の柱とし続ける中山氏の姿勢が、市民にどう受け止められるかが選挙の大きな焦点となっている。