千葉県の「しんぶん赤旗」公費購読が8割減　中立性への疑念受け、税金支出に再検討の声

千葉県の「赤旗」購読、公費で24部に激減

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を千葉県が公費で定期購読している実態について、9日の県議会で明らかにされた。現在の購読部数は日刊紙16部、日曜版8部の計24部で、平成30年（2018年）には120部あったことから、7年間で8割の大幅減となる。これにより、県庁内における政党機関紙への税金支出の在り方に再び注目が集まっている。

この件について質問したのは、自民党の中村実県議。中村氏はこれまでも「赤旗」購読を公費で行うことについて、「特定政党への間接的な支援ではないか」と再三にわたって問題提起をしてきた。今回の数字の公表によって、その主張の正当性が一定の市民にも認識されつつある。

「公務員の中立性」と「必要性」のジレンマ

千葉県側の説明によれば、赤旗の購読は「行政課題や社会問題に関する情報収集の一環」として行っているとされる。しかし、中村氏は「公務員には中立・公平の立場が求められる。たとえ情報収集が目的であっても、特定政党の機関紙に税金を使うことは慎重であるべき」と改めて指摘した。

この問題は全国的にもたびたび論争の的となっており、他の地方自治体でも赤旗や公明党の「公明新聞」、自民党機関紙「自由民主」の購読が議論されることがある。だが、多くの自治体ではすでにこうした政党機関紙の購読をやめるか、部数を削減している傾向が強まっている。

政党色の強い媒体に公費支出、妥当か？

今回の発表により、千葉県が「情報源の多様性」を理由に赤旗を一定数維持している姿勢が明らかになった。しかし、それでもかつての5分の1以下にまで部数が減少している背景には、行政職員や市民の間での疑問の広がりがあるとみられる。

特定政党の主張を色濃く反映する媒体を行政が定期的に購読し続けることに対し、税金の使い道として適切なのかを問う声は根強い。特に財政状況が厳しい中で、費用対効果の検証や、政治的中立性の確保といった観点からの見直しは今後さらに進むと予想される。

ネット上では賛否両論の声

この問題について、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っている。

「共産党の宣伝紙を税金で買うのはおかしいだろ」
「どの政党であっても、機関紙を公費で購読するのはやめるべき」
「情報収集の名目が通るなら、どんな偏った意見にも金が出せてしまう」
「そもそも新聞の時代じゃない。ネットで充分だ」
「公費で赤旗買ってる自治体がまだあったの？驚きだ」

こうした声からは、「政党との距離感」をどのように取るかという自治体の姿勢が問われていることが分かる。特定の政党だけでなく、すべての政治勢力との適切な距離を保ち、信頼ある行政運営を維持することが求められている。

今後、千葉県が赤旗購読について見直しを進めるのか、それとも情報収集の一手段として維持を続けるのか、県民や国民の視線は一層厳しくなるだろう。