生稲政務官、ネパール訪問で2.5億円支援表明 – 地震被災地復興と気候変動対策を強化

生稲政務官、ネパール訪問で復興支援と気候変動対策を強化

生稲晃子外務大臣政務官は、石破政権のもとでネパールを訪問し、地震被害者支援と気候変動対策を強化するための活動を展開している。今回の訪問は、2025年5月15日から18日までの日程で行われ、現地の要人との会談や国際会議への出席が予定されている。

生稲氏はネパール首都カトマンズで開催される「サガルマータ対話」に出席。これは、ネパール政府が初めて主催する気候変動に関する国際会議であり、特に山岳地帯における気候変動の影響やその対応策について議論が交わされる場となる。日本は地震被災地支援に加え、この対話を通じて気候変動への取り組み強化にも積極的に関与する。

日本政府、UNDP経由でネパールに2.5億円の支援

今回の訪問の背景には、日本政府が国連開発計画（UNDP）を通じてネパールに対し、2.5億円の資金提供を決定したことがある。これは、2023年にネパール西部で発生した地震で被害を受けた地域、特にカルナリ州ジャジャルコット郡と西ルクム郡を支援するためのもので、現地の復興支援に使用される。

支援内容は、以下のように多岐にわたる。

* 灌漑施設や養蜂施設、職業訓練センターなどのコミュニティインフラ整備
* 地方自治体の事務所の整備
* 緊急対応計画の策定や職員の災害対応能力向上
* 心理的ケアを行う職員の訓練

この支援は、日本政府が米国国際開発庁（USAID）と連携し、UNDPを通じて実施する形で行われ、被災地の早期復興を目指している。

サガルマータ対話で気候変動の課題に取り組む

ネパールで開催される「サガルマータ対話」は、気候変動による山岳地帯への影響とその解決策を話し合う国際会議である。生稲政務官はこの会議に日本代表として参加し、気候変動への取り組みを強調。特に持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた国際協力の重要性を訴えることが期待されている。

ネパールは国土の約8割が山岳地帯であり、気候変動による自然災害のリスクが高い。このため、今回の対話は、同国のみならず、世界的に気候変動の影響を受ける地域への支援を強化するきっかけとなるとみられている。

ネット上の反応

「日本の支援が被災地の復興に貢献することを期待します」
「生稲政務官の現地訪問は、日本とネパールの関係強化にプラスだ」
「気候変動対策は、地域を越えた国際協力が不可欠」
「ネパールの山岳地域は特に気候変動の影響を受けやすい。日本の支援は重要」
「USAIDとUNDPとの連携で効果的な支援が期待できる」

今回の生稲政務官の訪問は、日本の地震被災地支援だけでなく、気候変動対策における国際協力の強化を象徴するものとなっている。ネパールとの関係強化が今後も続くことが期待される。