米国の相互関税、日本経済に波紋　金融市場や年金運用に影響懸念広がる

自民党の金融調査会（会長：片山さつき参院議員）は4月15日、米国による関税措置が日本の金融市場に与える影響について、関係機関や専門家からヒアリングを行い、対応策を協議した。

発端となったのは、4月3日にアメリカ政府が発表した「相互関税」の発動方針だ。これに中国がすぐさま報復関税を打ち出したことで、市場は大きく反応。日本の株式市場でもその影響は顕著で、日経平均株価は3日からの5営業日でおよそ1,000円の値幅で上下するなど、乱高下が続いた。

日本取引所グループは会合で、「特に輸出関連と金融セクターが大きく下落した」と報告。一方で、「相互関税を一時停止する方針が示された後は、やや持ち直しの動きも見られる」との見方も示された。

また、出席した東洋大学の野崎浩成教授は、米国の関税政策について「製造業だけでなく、サプライチェーンの末端や雇用、さらには賃金水準にも悪影響が及ぶ」と指摘。市場の不安定さが長引けば、「個人投資家のリスク回避姿勢が強まり、年金基金の運用も安全志向に偏る恐れがある」と懸念を表明した。

片山氏は「特に中小企業にとっては、資材高騰や取引減少による打撃が大きい。コロナ禍で実施された無利子・無担保の“ゼロゼロ融資”のような対策を再度講じるべき」と述べ、政府への提言を検討する考えを示した。

日本銀行の植田和男総裁も、同日開かれた別の会合で「米国の保護主義的な関税政策が日本経済に与える影響を注視している」と述べ、金融政策の柔軟な運営を続ける意向を改めて強調した。

経済界からは、「為替市場への影響がまだ本格的には現れていないが、状況次第では円高圧力が強まる」との声も出ており、輸出企業への逆風が懸念されている。

政府・与党内では、国内経済への波及を抑えるための緊急対応策についての議論が進められており、今後の市場動向とアメリカの動き次第では補正予算の編成や金融緩和の再検討も視野に入りそうだ。


- 米国の「相互関税」発表と中国の報復関税で、日本の株式市場は大きく変動。
- 輸出関連・金融セクターが大きく下落。相互関税の一時停止発表後は持ち直しの兆しも。
- 専門家は「個人投資家や年金運用への悪影響が拡大する恐れ」と警告。
- ゼロゼロ融資の復活など、中小企業向け支援の必要性が議論に。
- 今後の米国の動向次第では、日本側も柔軟な財政・金融政策が求められる可能性。