片山さつき議員、外国人への生活保護拡大に反対の立場を明確に

自民党の片山さつき参議院議員は、自身のX（旧Twitter）で「生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正、自民党はやりませんよ！」と投稿し、外国人への生活保護適用拡大に反対する姿勢を明確に示した。

日本の生活保護制度は、生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するためのものだ。しかし、外国人への適用をめぐっては、以前から議論が続いている。

2014年には、永住外国人による生活保護申請をめぐる裁判で最高裁が「生活保護法が対象とする『国民』には外国人は含まれない」と判断した。ただし、行政の裁量で外国人にも支援を行うことは可能だとして、実際に多くの自治体が人道的な観点から生活保護に準じた支援を続けている。