名古屋市、行財政改革プロジェクトチーム発足　市民税10％減税実現へ

名古屋市は2025年4月15日、行財政改革を推進するためのプロジェクトチーム（PT）を発足させ、初会合を開催した。このPTは、広沢一郎市長が掲げる市民税の減税幅拡大（5％→10％）の実現に向け、市の事業見直しや新たな歳入確保策を検討する。会議には広沢市長、副市長、各局長ら26人が参加した。市はPTでの議論を2026年度予算に反映させる方針だ。

広沢市長の公約と財源確保の課題

広沢市長は2024年11月の市長選で、市民税の減税幅を5％から10％に拡大することを公約に掲げ、当選を果たした。この減税には約100億円の追加財源が必要とされており、PTでは市の事業見直しや新たな歳入確保策を検討する。広沢市長は「どれだけ原資を生み出せるか。その生み出した原資をどれだけ減税に振り向けられるか」と述べ、財源確保の重要性を強調した。

市議会からの慎重な意見

一方、自民党名古屋市議団は2025年2月17日、広沢市長の公約実現性を検証するプロジェクトチームの取りまとめ結果を公表し、「市民税10％減税」は再検討する必要があると指摘した。市議団は151の事業を検証し、「実現すべき」が12.6％、「要再検討」と「実現困難と思われる」はそれぞれ7.3％と評価した。市民税減税の拡充については、現時点では財源確保が不透明であり、「即実現は判断し難い」としている。

河村前市長の政策継承と独自施策

広沢市長は、河村たかし前市長の政策を継承しつつ、独自の施策も進めている。市民税減税の拡充に加え、敬老パスの値下げや保育料の完全無償化、名古屋城天守の木造復元、市長報酬の大幅削減などを掲げている。また、子育て支援や教育、福祉の充実を図る施策も多数盛り込まれており、市民サービスの向上を目指している。

今後の展望と市民への影響

市は、PTでの議論を2026年度予算に反映させることを目指しており、今後の議論の進展が注目される。市民税減税の拡充が実現すれば、市民の可処分所得が増加し、地域経済の活性化が期待される。一方で、財源確保のための事業見直しや歳入確保策が市民サービスに影響を及ぼす可能性もあり、慎重な対応が求められる。


- 名古屋市は市民税減税10％実現に向け、行財政改革プロジェクトチームを発足。
- 広沢市長は市民税減税の拡充を公約に掲げ、当選。
- 減税には約100億円の追加財源が必要。
- 自民党市議団は「市民税10％減税」は再検討が必要と指摘。
- 広沢市長は河村前市長の政策を継承しつつ、独自施策も推進。
- 市はPTでの議論を2026年度予算に反映させる方針。