2025-03-11

名古屋市議会は10日、広沢一郎市長の給与を年800万円とする条例案を全会一致で可決、成立させた。この条例により、広沢市長の月額給与は50万円、期末手当は年200万円となり、退職金は支給されない。

広沢市長は、前市長の河村たかし衆院議員から後継指名を受け、昨年11月の市長選で初当選した。市長選では、河村前市長と同様に給与を800万円にすることを公約に掲げていた。

【条例案可決までの経緯】
* 本来の名古屋市長の給与は年約2800万円である。
* 広沢市長は、河村前市長と同様に給与を800万円にすることを公約に掲げ、今年1月、市の審議会が「任期中に限り、市長の判断で削減することまで否定するものではない」と答申した。
* この答申を受け、広沢市長は条例案を市議会に提出し、全会一致で可決された。

【広沢市長のコメント】
条例案可決後、広沢市長は記者団に対し、「公約が果たせたことに安堵している」と述べた。

【条例の適用と今後の調整】
広沢市長は、昨年11月の就任以降、本来額の給与を受け取っていたため、2025年は期末手当を支給しないなどの調整を行う。

【その他】
* 広沢市長は、河村前市長が目指した給与800万円の「恒久化」は目指さず、あくまでも「特例」であるとしている。
* 審議会からは「あくまでも年収800万円は特例で、次の市長に悪影響を及ぼしてはいけない」などの意見が出た。

この条例の成立により、広沢市長は公約を実現し、市民との約束を果たすこととなった。