名古屋市長、副首都構想に意欲「特別区設置なしでもふさわしい都市」

名古屋市長、副首都構想に前向きな姿勢を示す

名古屋市の広沢一郎市長は、2025年12月22日の定例記者会見で、自民党と日本維新の会が進める副首都構想に対し、特別区の設置を前提としない場合、名古屋市が副首都にふさわしい都市だとする意欲を示しました。この発言は、名古屋市が副首都として機能するための条件や、特別区に関する議論が別に行われるべきだという立場を明確にしたものです。

副首都構想は、東京の大規模災害時における首都機能の代替や経済圏域の形成を目的として進められています。広沢市長は、名古屋市が持つ利便性を挙げ、交通網の充実や高速道路、空港の利用などをもって、副首都としての潜在能力を強調しています。

名古屋市の立地と利便性

名古屋市は、地理的にも日本の中心に位置しており、東京や大阪といった大都市圏とも密接に結びついています。そのため、災害時の首都機能を代替する拠点として、名古屋の役割が高まる可能性があります。市内には、中部国際空港や東名高速道路など、交通面での利便性も充実しており、経済的にも重要な拠点として位置づけられています。

特に、名古屋市は製造業を中心に強い経済基盤を持っており、経済圏域の形成においても有利な立場にあります。これらの要素が副首都としての名古屋の可能性を支える重要なポイントとなるでしょう。

特別区設置と地方自治のあり方

広沢市長は、維新が進める副首都構想における特別区設置に関して、「危機管理と地方自治のあり方は切り分けて議論すべきだ」との立場を示しています。維新の党がまとめた法案骨子には、東京23区と同様の特別区を設置することが盛り込まれていますが、広沢市長はこの点について反対の意見を表明しています。

市長は、地方自治体が独自に運営されるべきであり、特別区を前提とすることが必ずしも必要ではないと考えているようです。広沢市長は、名古屋市を副首都として位置づけるために、特別区の設置にこだわる必要はないという立場を明確にしました。

特別自治市の創設を目指す名古屋市

名古屋市は、特別自治市（特別市）の制度創設を目指す複数の政令指定都市と同様に、自治権の強化と財源の独立を求めています。この制度は、政令指定都市が道府県から独立し、独自に運営が可能となるもので、広沢市長は、名古屋市が副首都と特別市を並行して議論することが望ましいと述べています。

特別市が実現すれば、名古屋市の自治権が強化され、より自立した運営が可能となります。これにより、地域経済の発展や行政サービスの効率化が期待されます。また、特別市としての地位を確立すれば、名古屋市が副首都として機能するための土台が整うことになります。

市民の声と今後の展望

広沢市長の発言には、市民からも様々な反応が寄せられています。SNSでは、「名古屋市が副首都になれば、地方の声がもっと反映されるかもしれない」「特別区の設置は地方自治を損なう可能性がある」という意見もあり、賛否が分かれています。市民にとっては、副首都構想がどのように自分たちの生活に影響を与えるのかが重要なポイントとなるでしょう。

「名古屋市が副首都になれば、地方の発展にもつながると思う。特別区設置は地方自治を大切にしない気がする。」
「副首都構想は大事だが、特別区設置の議論が必要かは疑問だ。名古屋の実力を信じたい。」
「名古屋市が副首都になれば、経済や交通がもっと便利になるかもしれない。」
「特別区を設置しなくても、名古屋は副首都にふさわしい都市だと思う。」
「名古屋市の自治を守るためには、特別区設置に反対すべきだ。」

名古屋市長の意欲的な発言に対して、今後の議論の進展が注目されます。副首都構想と特別市創設がどのように進められるか、市民の意見も踏まえて、より広範な議論が必要となるでしょう。