百田尚樹氏が警告「民族問題は侵略の口実になる」——アイヌ・沖縄を巡る中露の分断工作と日本の対応

「腫れ物扱い」では国が危うい

百田尚樹氏が問う民族問題の政治利用——アイヌ・沖縄を巡る国際的な動きと日本の安全保障

日本保守党の百田尚樹代表と有本香代表代行が2026年4月6日の記者会見で、アイヌの人々を「先住民族」として法律に明記した2019年施行のアイヌ施策推進法について疑問を呈し、「民族問題が侵略の口実に使われる危険性」を強く訴えました。この指摘は、現代の国際情勢と照らし合わせたとき、単なる歴史論争を超えた日本の安全保障に直結する問題として重く受け止める必要があります。

「同胞を救う」という名の侵略——歴史が繰り返している現実

百田氏が会見で強調したのは、民族問題が「侵略の口実」になってきた歴史的事実です。具体的には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナへの軍事侵攻を開始した際、「ウクライナ東部のロシア系住民を保護するための特別軍事行動だ」と主張した経緯があります。

同様の手口はそれ以前にも繰り返されてきました。ロシアは2008年のグルジア（現ジョージア）紛争においても、「南オセチアとアブハジアのロシア系住民保護」を理由に軍事介入し、両地域の独立を一方的に承認しています。2014年のクリミア半島軍事介入も「ロシア系住民の多数派を守る」という論理で正当化されました。「同胞を救う」という言葉が、侵略の包み紙として繰り返し使われてきたのです。

百田氏はこうした世界の動きを踏まえ、「北海道にいるアイヌを同胞を救う目的で戦争を仕掛ける可能性もある。非常に恐ろしいものだとみている」と警告しました。2018年にプーチン大統領が「アイヌはロシアの先住民族である」と主張したことは、こうした文脈で改めて注目されます。

「民族問題の政治利用って、実は日本のすぐ隣でリアルタイムで起きていることなんですよね。もっと真剣に考えないと」
「アイヌの方々を大切にすることと、その定義を政治的に利用されることへの警戒は、別の話として議論すべきだと思う」
「ロシアが先住民族を口実にしてウクライナに入ったのを見ておきながら、日本だけは大丈夫という根拠はどこにあるのか」
「沖縄の先住民族認定を中国の国連大使が要求したことへの報道が少なすぎる。もっと広く知られるべき問題だ」
「腫れ物扱いで議論を避けてきた結果、気づいたら国際社会で既成事実を作られているのかもしれない」

中国が仕掛ける「認知戦」——沖縄・アイヌを使った分断工作

問題はロシアだけではありません。国連人種差別撤廃委員会は2008年以降、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」との勧告を繰り返しています。さらに2025年10月には、中国の国連次席大使が国連総会第3委員会（人権）の場で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を名指しで批判しました。

有本氏はこの動きについて「ウイグルやチベット人に対する人権侵害を国連で追及されたくないためだろう。『日本は先住民族を侵略して追い出した』という嘘の歴史を作り出し、目をそらさせたい狙いがある」と指摘しました。

自国内で深刻な民族弾圧を続ける国が、他国の民族問題を国際場裏で声高に非難する。このダブルスタンダードは、目的が人権保護ではなく日本の分断と弱体化にあることを示しています。 日本保守党の北村晴男参院議員も「中国の認知戦に対して全力を挙げて押し返さないといけない」と述べ、国際機関での対抗に必要な予算と人員の投入を訴えました。

2026年3月に中国で施行された「民族団結進歩促進法」も見逃せません。漢民族への同化政策を推し進め、少数民族の言語や文化を事実上制限するとされるこの法律は、他国の民族問題を批判する一方で自国内では徹底した民族統制を強める、矛盾した姿勢を浮き彫りにしています。

「先住民族」の定義そのものを問い直す必要がある

有本氏はアイヌの歴史について「800年くらい前に北方から異民族が入って、縄文系との混合が進み、アイヌとなった。その前に北海道や東北に住んでいた縄文系の日本人はどうなるのか。歴史をとらえれば先住民族というのはおかしい」と述べました。この見解は学術的に議論のある問題ですが、2008年の国会決議が「先住民族の権利に関する国連宣言」（2007年）を受けて採択されたことは確かです。

問題の核心は、アイヌの人々の文化や権利をどう大切にするかという議論と、「先住民族」という国際法上の概念が外国の政治的思惑に利用されるリスクをどう防ぐかという議論が、まったく別のものであるという点です。 前者は当然進めるべき政策課題ですが、後者への備えを怠れば、国際場裏で事実を積み重ねられ、日本の主権に対する正当性の根拠を掘り崩されていく危険があります。

「腫れ物を扱うように」民族問題を避け続ける姿勢は、善意の配慮のように見えて、実は悪意ある外国勢力に隙を与えることになりかねません。歴史的事実を丁寧に整理し、国際社会での議論に主体的に参加していくことが、日本の安全保障として今まさに求められています。