小西ひろゆき氏、憲法改正議論の危機感を訴え　法の支配と立憲主義守るための警鐘

立憲民主党の参議院議員、小西ひろゆき氏は、現在進行中の憲法改正議論について、深刻な危機感を抱いています。特に、衆議院の憲法審査会で任期延長改憲案の条文化が目前に迫っており、この状況が憲法や立憲主義を大きく危うくする可能性があると警告しています。さらに、参議院での緊急集会に関する議論が法的に誤解されている点にも懸念を示しています。

小西氏は、2023年に立憲会派が参議院憲法審査会で緊急集会を議題に取り上げ、改憲派との激しい論戦を繰り広げた結果、衆参両院で改憲派を分裂させることに成功したと振り返っています。しかし、現状のように憲法審査会が「毎週開催」され続けると、今国会の終わりに自民党や維新の会、国民民主党、公明党など4党の共通改憲案が作成される危険があるとしています。

小西氏はまた、安倍政権以来の集団的自衛権行使容認を含む憲法違反の行為が横行している政治状況で、憲法審査会が改憲議論を進めること自体が誤りであると強調しています。憲法審査会の本来の任務は憲法違反に関する調査審議であり、違憲行為を徹底的に追及することが必要だと主張しています。

さらに、小西氏は、改憲議論において「解散権の制約」一本で改憲案を発議させる戦術についても言及しています。これは一つの提案に過ぎませんが、改憲発議後の国民投票で仮に改憲案が否決されても、自民党が改憲によって得られる政治的利益は限られているだろうと警告しています。

小西ひろゆき氏は、憲法改正が進む中で、憲法の価値を守り抜くためには慎重かつ冷静な対応が求められると訴えています。