立憲民主党「世界が憲法9条導入で戦争根絶」小西洋之参院議員の投稿が波紋

憲法9条の世界的導入を主張

小西氏は投稿で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が2026年の新年メッセージで戦争への投資削減と貧困対策への注力を各国に呼びかけたことに触れました。グテーレス氏は「より安全な世界を構築し、戦争への投資を減らし、平和の建設と人類の幸福に注力すべき」と訴えており、小西氏はこの方向性に賛同する形で自身の見解を示しています。

小西氏は「世界の国々が憲法9条を導入すれば人類は未来永劫に戦争を根絶できる」と主張しました。さらに「9条で国民と国益を守れることは戦後日本の歴史が立証している」と述べ、安倍政権以降の安全保障政策を批判しました。投稿では憲法前文の一部を引用し、世界の恒久平和のための政治戦略に取り組む決意を表明しています。

SNS上で賛否両論が噴出

この投稿に対し、SNS上では様々な反応が寄せられました。

「台湾に中国が軍事侵攻しようとしているのに理想論すぎる」
「どうやって中国やロシア、北朝鮮を説得するのか具体策が見えない」
「外交による平和を心から願っています」
「憲法9条を他国に押し付けるのは矛盾している」
「現実の国際情勢を無視した発言だ」

批判的な意見の多くは、実現可能性への疑問や、現在進行中の国際紛争への対応策が示されていないことを指摘しています。一方で、平和主義の理念に共感する声も一部見られました。

憲法9条をめぐる議論の背景

日本国憲法9条は戦後日本の平和主義を象徴する条文です。第1項で戦争放棄を、第2項で戦力不保持と交戦権の否認を規定しています。この条文は第二次世界大戦の反省に基づき制定され、戦後80年近くにわたり日本の安全保障政策の基盤となってきました。

しかし近年、周辺国の軍事的脅威の増大や国際情勢の変化を背景に、憲法9条の解釈や改正をめぐる議論が活発化しています。2014年には安倍政権下で集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が行われ、2015年には安全保障関連法が成立しました。これらは憲法9条の解釈変更として大きな論争を呼びました。

小西氏は憲法学者を自認しており、かねてより憲法9条改正に反対の立場を明確にしています。2023年には放送法をめぐる文書問題で注目を集め、2024年11月には参議院国土交通委員長に就任しています。

国際社会における平和主義憲法

実は平和主義を憲法に盛り込んでいる国は日本だけではありません。世界124カ国が何らかの形で平和主義条項を憲法に規定しています。ただし、多くの国は侵略戦争の放棄にとどまっており、日本のように戦力不保持や交戦権否認まで明記している例は極めて稀です。

永世中立を宣言するスイスも常備軍を保持し、国民に兵役を課しています。フランスやイタリアなども平和主義を提唱していますが、いずれも軍隊を保持しています。このように、平和主義と軍事力の保持を両立させている国が大多数です。

現実の安全保障環境との乖離

2026年現在、世界の軍事支出は2兆7000億ドルに達し、前年比で10%近く増加しています。これは開発援助総額の13倍を超え、アフリカ全体の国内総生産に匹敵する規模です。ウクライナ戦争、中東情勢、台湾海峡の緊張など、国際社会は多くの紛争リスクを抱えています。

こうした状況下で、小西氏の主張に対しては「理想は理解できるが、現実の安全保障環境を無視している」との指摘が多く寄せられました。特に、権威主義的な国家に対してどのように憲法9条の導入を働きかけるのか、具体的な戦略が示されていない点が批判されています。