参政党・吉川里奈議員、夫婦別姓法案継続審査に反対　「移民問題や治安悪化こそ最優先」

参政党・吉川里奈議員、夫婦別姓法案の継続審査に反対　「移民問題や治安悪化が最優先」

衆議院は8月5日の本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡る立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3本の法案を賛成多数で継続審査とすることを決定した。これにより、秋の臨時国会で法務委員会による再審議が行われる見通しだ。

しかし、この決定に真っ向から異議を唱えたのが、参政党の吉川里奈衆院議員だ。吉川氏は法務委員会に所属し、採決時にも反対票を投じた。その後、自身のX（旧ツイッター）で、「別姓三法案を秋の国会で審議する『継続審査』には賛成できません」と明確に発信した。

吉川氏の主張──優先順位の誤りを指摘

吉川氏は投稿の中で、「皆さんは、法務委員会で何を優先すべきだと思いますか？」と問いかけた上で、「私は、移民問題や治安悪化、出入国管理など、生活に直結する課題が最優先だと考えます」と述べた。

つまり、夫婦別姓の議論は重要性そのものを否定するわけではないが、現下の国民生活に直結する喫緊の課題と比べると優先度は低いと判断している。特に吉川氏は、移民政策の急激な拡大や、それに伴う治安の変化を国民の安全保障問題として捉えており、「国境管理や外国人犯罪対策が後回しにされる状況は危険」との認識を持っている。

「今必要なのは戸籍制度の議論より国民の命と安全を守る政策」
「治安の悪化を食い止めるための法務委員会であってほしい」
「国会の時間配分は現実を直視すべき」
「外国人の入国管理や在留制度の厳格化が急務」
「優先順位を誤れば取り返しがつかない」

こうした意見はSNS上で一定の支持を集め、同調するユーザーからは「もっともだ」「今の国会は論点がずれている」といった声も寄せられている。

法務委員会の役割と吉川氏の問題提起

法務委員会は、刑事司法制度、民事法制、入国管理、国籍制度、人権保障など多岐にわたる分野を所管する。そのため、限られた会期の中で何を優先して議論するかは、委員会運営の要となる。

吉川氏は、現下の国際情勢や国内治安の変化を踏まえ、特に外国人の入国・在留管理体制の強化や、移民政策に伴う社会的影響の検証を優先課題に位置付けている。夫婦別姓の議論は長期的テーマとして扱うべきであり、緊急性の高い問題の後回しは「国民生活へのリスクを高める」と警鐘を鳴らした。

秋の国会に向けて

秋の臨時国会では、継続審査となった夫婦別姓制度の法案審議が再開される一方で、吉川氏や保守系議員は入管政策や治安対策の議題化を強く求める構えだ。

吉川氏の発信は、単に夫婦別姓反対派の立場を代弁するだけでなく、「国会の時間と資源の使い方」という運営面の問題提起でもある。この論点は、与野党間の政策論争だけでなく、国民の間でも「何を優先すべきか」という形で波及しそうだ。