吉川里奈氏が都女性活躍推進条例に苦言「男性への生理痛体験会はズレすぎ」

参政党・吉川里奈副代表が都条例に苦言　「男性管理職への生理痛体験会」に「ズレすぎ」

参政党副代表の吉川里奈衆院議員が2025年12月27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、東京都議会で可決、成立した「女性活躍推進条例」の一部内容に疑問を呈しました。同条例が事業者の取り組み事例として「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むとしたことについて、吉川氏は「ほんと、ズレすぎ」と批判しています。SNS上でも賛否が分かれるこの条例をめぐり、女性政治家からの厳しい指摘が注目を集めています。

東京都議会定例会では2025年12月17日、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるなどした女性活躍推進条例が可決、成立しました。この条例は「性別による無意識の思い込みの解消」を掲げており、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むとしています。この内容がSNSなどで拡散され、賛否を呼んでいます。

吉川氏は、同条例をめぐる「男性管理職への生理痛体験会」などについて詳細に報じた一部メディアの記事を添付し、「男性管理職に生理痛体験をさせても、女性部下の体調は改善しません。必要なのは業務調整や婦人科受診など、現実的な配慮ではないでしょうか」と指摘しました。

「全くおっしゃる通り。電流ビリビリで理解できるわけがない」
「女性へのケアにそのお金を使えばいいのに」
「擬似的な生理体験をしたところで本当の辛さは分からない」
「これこそセクハラではないか。誰が得するのか」
「吉川さんの指摘が的確。業務調整や受診支援が本当に必要なこと」

「体験会」よりも実質的支援を

吉川氏の指摘の核心は、形式的なイベントよりも実質的な支援が必要という点にあります。生理痛体験会は、電気刺激などを用いて男性管理職に擬似的な痛みを体験させる取り組みです。しかし、吉川氏が指摘するように、これによって女性社員の実際の体調が改善されるわけではありません。

女性の働きやすさを向上させるために本当に必要なのは、生理痛や月経前症候群などで体調が優れない際に、柔軟に業務調整ができる体制や、婦人科受診のための休暇取得がしやすい環境です。また、痛みの程度は個人差が大きく、擬似的な体験で一律に理解できるものではありません。

SNS上では吉川氏の投稿に対し、「ワケのわからない機械で電気ショックを与えて女性の生理痛を体験させるなんて、これこそセクハラ」「どうしてこんな訳のわからないことが正しいとされるのでしょうか」といった声が寄せられています。また、「そもそも男性が擬似的な生理体験をしたところで、本当の生理の大変さは分からないと思います」という意見もあり、体験会の実効性に疑問を持つ声が多数見られます。

条例の本来の目的と手段のズレ

女性活躍推進条例の目的は、女性が能力を発揮できる環境を整備することにあります。しかし、生理痛体験会という手段が、その目的達成に本当に有効なのかは疑問が残ります。予算や時間をかけて男性管理職に擬似体験をさせるよりも、その資源を女性社員の健康支援や労働環境の改善に直接投入する方が効果的ではないかという指摘は説得力があります。

例えば、婦人科受診のための有給休暇制度の拡充、生理用品の無償提供、リモートワークやフレックスタイム制度の導入など、具体的な支援策は多数あります。こうした施策の方が、女性社員の実際の負担軽減につながり、結果として女性の活躍を後押しすることになります。

また、「電流ビリビリされて『いやー君たちの辛さがわかったよ』なんて絶対に言われたくないですね」という声も寄せられています。形式的な理解よりも、実質的な配慮や制度的な支援を求める女性の声は切実です。

東京都は今後、この条例に基づいて具体的な指針を策定していくことになります。吉川氏のような女性政治家からの批判や、SNS上での反応を真摯に受け止め、本当に女性の活躍につながる施策を検討することが求められています。形だけの取り組みではなく、現場の女性たちが実感できる改善策を打ち出すことが、条例の真の成功につながるでしょう。