釧路市長が太陽光パネル規制を要請　吉川りな氏「地域の声で国を動かす」

釧路市長、太陽光パネル規制を国に要請

北海道釧路市の市長が環境省に対し、太陽光パネルの設置を規制できるよう法改正を求めた。背景には、設置が急増する中で景観の悪化や土砂災害リスク、廃棄時の環境負荷といった問題が深刻化している現状がある。

この動きを受け、参政党の吉川りな氏は自身のSNSで「釧路市長は環境省に対し、太陽光パネルの設置を規制できるような法改正を要請。私たちは引き続き国に訴えますが、釧路市のように自治体からの動きが、地域を守ります。皆さん一緒にやりましょう」と発信し、地域主導の取り組みを呼びかけた。

「地方が声を上げるのは大事」
「太陽光パネル乱立は本当に問題だ」

全国で広がる太陽光発電への懸念

再生可能エネルギー拡大を掲げる政策の下、太陽光パネルは急速に普及した。しかし各地で景観破壊や森林伐採による災害リスク増大が指摘され、住民からの反対運動も起きている。さらに、寿命を迎えたパネルの廃棄・リサイクル問題は国の制度が追い付いていない。

「自然破壊してまでの再エネは本末転倒」
「廃棄パネル問題を国はもっと真剣に考えるべき」

地域から始まる政策転換

釧路市の要請は、地方自治体が独自に規制する権限を持たない現状への問題提起だ。吉川氏が強調するように、地域を守る視点からの動きが全国に広がれば、国の再エネ政策に対する見直し圧力となりうる。各自治体がそれぞれの地形や産業構造に応じたルールを求める声は強まっている。

「補助金頼みの再エネは地域に負担だけ残す」
「地元の意見が反映される仕組みが必要」

太陽光規制をめぐる今後の焦点

今回の要請を環境省がどう受け止めるかは、全国的な影響を持つ。もし法改正に向けた議論が始まれば、太陽光発電の普及政策は大きな転換点を迎える。再エネ推進と地域保全のバランスをいかに取るかが問われている。

国の方針に一律で従うのではなく、地域から声を上げることで現実的な政策転換が可能となる。釧路市の動きは、その試金石となるだろう。