2025-02-26コメント: 0件

2025年2月26日、衆議院予算委員会で、公明党の浜地雅一氏が、被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大に伴う事業主の負担増加に対し、全額補填を求める意見を表明した。

■事業主負担増への懸念
浜地氏は、政府が検討中の支援措置において、事業主が労使折半を超えて保険料を負担した分について、還付が一定割合にとどまる点を指摘し、「全額補填してほしい」と訴えた。

■政府の対応
石破茂首相は、労働者が就業調整せずに働けるようにするため、中小企業などにも広く支援措置を活用してもらうことが重要だと述べ、「支援割合の設定が重要だ。指摘を受け止め、丁寧に検討させたい」と答えた。

■「130万円の壁」への対応
扶養から外れて社会保険料の負担が生じる年収「130万円の壁」への対応について、浜地氏は小規模事業者に配慮した支援を要請し、石破首相は「制度設計を詳細に進める」と応じた。

■医薬品の安定供給とRSウイルスワクチン
浜地氏は、後発医薬品を中心とする医薬品不足への対応を求め、福岡資麿厚生労働相は、企業間の連携や再編の後押しなどを進めると答弁した。

さらに、乳幼児が感染すると深刻化するリスクがある「RSウイルス」のワクチンの定期接種化を速やかに進めるよう要望し、福岡厚労相は、必要な議論を進めていく考えを示した。

RSウイルス感染症は、特に乳幼児にとって重篤な症状を引き起こす可能性があり、予防接種の導入が急務とされている。

厚生労働省は、2023年6月に60歳以上を対象としたRSウイルスワクチンの薬事承認を行い、現在は小児への接種拡大に向けた検討が進められている。