兵庫県、税収9735億円で4年連続過去最高　基金積立進み財政健全化も課題残す

兵庫県の2024年度決算、税収は過去最高を更新

兵庫県が発表した2024年度の決算によると、税収は前年比5.7％増の9735億円となり、4年連続で過去最高を更新した。企業収益の拡大を背景とする法人関係税の増加に加え、個人消費の回復による地方消費税の伸びが要因とされる。個人県民税については定額減税の影響で一部減少したものの、株価上昇に伴う株式譲渡所得の増加が補い、全体として増収となった。

歳入・歳出の動向と実質収支

一般会計の歳入総額は2兆3821億円で前年度比254億円減少（-1.1％）。新型コロナ関連経費や基金運用是正の経費減少が主因となった。歳出総額は2兆3683億円で前年度比152億円減（-0.6％）。収支差額の138億円に繰越財源を差し引き、実質収支は78億円の黒字を確保。さらに国庫返納金を考慮すると、実質黒字は58億円となった。

県債の発行と残高

2024年度の県債発行額は1356億円で前年度比82億円増。緊急防災・減災事業債の発行は減少したが、新たに行政改革推進債を導入したことが増加の要因となった。臨時財政対策債は118億円。県債残高は2025年3月末時点で4兆8937億円と、前年度末より566億円減少し、3年連続の減少となった。

基金の積立と財政健全化指標

財政調整基金は145億円に達し、阪神淡路大震災後にほぼ枯渇していた状態から大きく回復。23年度末には29年ぶりに100億円を超え、さらに24年度は18億円の積み増しに成功した。斎藤元彦知事は200億円の積立を目標としている。

財政健全化指標の一つ「将来負担比率」は311.3％と、前年度の323.4％から12.1ポイント改善。依然として全国ワースト水準だが、阪神淡路大震災の復興資金という重荷を背負いながらも、北海道に並ぶ水準にまで改善が進んでいる。県は2028年度に305％程度まで引き下げる目標を掲げている。

県民にとっての意味

税収の増加は県財政の安定に寄与する一方、個人県民税は定額減税の影響を受けており、家計にとっては一定の負担軽減が実感できる状況だ。黒字決算や基金の積み増しは県の財政健全化を裏付ける成果だが、将来負担比率の高さは依然として課題であり、震災復興債務の影響が長期に続いていることを示している。

県民生活に直結する医療・福祉・防災への財源確保を優先しつつ、負債圧縮を進める財政運営が今後も求められる。