兵庫県「はばタンPay＋」第4弾追加販売開始へ｜最大25％プレミアムで家計と地域経済を支援

はばタンPay＋追加販売決定　兵庫県が物価高対策と地域経済支援を一体で推進

兵庫県の斎藤元彦知事が発表した、デジタル商品券「はばタンPay＋」の追加販売が大きな注目を集めている。販売受付は6月25日から開始され、県民一人あたり最大2口まで購入できる。1口あたり10,000円の支払いで、12,500円分の買い物ができる仕組みだ。

この制度は、急激な物価上昇に直面する家計への直接的な支援となるだけでなく、地域の商店街や中小事業者に消費を呼び込む効果も狙っている。すでに過去の実施分では、約99.8%という極めて高い利用率が記録されており、今回の追加販売ではおよそ112億円分の消費が県内で見込まれている。

知事はSNS上でこう述べている。

約90万人の県民の皆様に、お一人最大2口、10,000円で12,500円分のお買い物をしていただけます。本事業は家計支援と同時に、過去の利用率実績(99.8%)が示すように、確実に地域消費へと繋がります

デジタル商品券という形式の採用は、自治体側の事務負担軽減や、参加店舗の手数料ゼロ化といった効果もあり、「一石三鳥」の政策といえる。さらに、スマホ操作に不安がある高齢者に向けたサポート体制も強化され、県内の携帯ショップや県民センターを通じて、デジタル操作に不慣れな人にも安心して利用してもらえる環境が整っている。

特筆すべきは、補正予算成立からわずか5日という短期間で受付開始にこぎつけた迅速な対応だ。このスピード感も、デジタル化による行政の効率化が背景にある。

また斎藤知事は、この兵庫県での取り組みをもとに、国へ向けて次のような提案も発信している。

デジタル社会における家計支援としては、従来型のアナログ現金給付よりも、『デジタル商品券事業の全国展開』を政策選択肢として提案いたします

このメッセージは、自治体発の成功モデルを全国へ広げていく構想をにじませるものだ。現金給付では実現しにくい“地元消費の喚起”を、デジタル券で叶える仕組みは、今後の地域経済政策の一つの方向性となり得る。

SNSでも、県民や地域経済関係者から多くの支持の声が寄せられている。

「兵庫県、やるなぁ。家計支援も地元も潤う施策、全国に真似してほしい」
「親のスマホ申込サポートが心配だったけど、窓口対応してくれるって安心した！」
「当選したら地元の八百屋でガッツリ使うつもり。応援になるし助かる」
「プレミアム率25%はありがたい。物価高に直撃してる今こそ必要」
「店側が手数料いらないって最高。中小商店にとっても救いになる」

今回の「はばタンPay＋」第4弾追加販売は、行政のスピード感、政策効果、地域の支持という三拍子揃った好事例として、全国的な注目を集めている。現場の課題に即応しつつ、デジタルの利点を最大限に活かしたこの取り組みが、兵庫県発の地域活性化モデルとして今後も広がっていく可能性は高い。