斎藤兵庫県知事、自ら50％減給案を提出　責任を果たす姿勢も県議会は継続審議へ

責任を明確に、自ら減給50％を申し出た斎藤知事

兵庫県の斎藤元彦知事が、県の元幹部による情報漏洩問題を受け、自らの給与を50％減額する条例改正案を提出した。減額期間は3カ月。知事としての監督責任を明確にし、県政への信頼回復を図ろうという真摯な姿勢を示したものだ。

この決断は、当事者である元総務部長の行為について、斎藤知事自身が「指示はしていない」としつつも、「組織のトップとして責任は免れない」とする立場から出されたものである。

「ここまで踏み込んで責任を取る知事は珍しい」
「形だけじゃなく、自分の給与で責任を示す姿勢は評価できる」
「逃げずに対応する斎藤知事に信頼が持てる」
「こういう潔い判断をするリーダーがもっと必要」
「兵庫県民として誇りに思う。最後まで説明してほしい」

議会は継続審議へ　責任論は今後も焦点に

ところが、最大会派の自民党をはじめとする県議会側は9日、「知事からの説明がまだ十分でない」「関係者の主張に食い違いがある」として、この条例改正案の6月定例会での採決には応じず、継続審議とする方針を決定した。

自民党は、「指示の有無に関して見解が対立しており、今の段階で結論を出すべきではない」として、10日に開かれる総務常任委員会を経て、12日の定例会最終日に継続審議とするかを採決する見通しだ。

これにより、斎藤知事の「先手を打って責任を取る」という姿勢に対し、議会は慎重姿勢を崩さず、時間をかけての検証を選ぶこととなった。

第三者委報告を重く受け止めた知事の対応

5月に県が設置した第三者委員会の報告書では、元総務部長による内部資料の漏洩行為が「職務を逸脱したもの」と認定されたうえで、「知事や副知事が関与した可能性も否定できない」との指摘があった。

この報告に対し、斎藤知事は「関与は一切ない」と否定する一方で、「県民の信頼を損ねた以上、トップとして責任を取るのは当然」として、議会への正式な条例案提出に踏み切った。この迅速かつ誠意ある対応は、トップのあるべき姿として一定の評価を受けている。

「問題が起きたら即行動。斎藤知事の政治姿勢は本物」
「説明責任を果たしつつ、自らの懐を痛める覚悟に敬意」
「関与していないと言っているのに責任だけは取る。真摯な姿勢だと思う」
「前任者ならここまでやらなかった」
「議会がブレーキをかけすぎてないか心配」

県政改革を進めてきた民間出身知事としての矜持

斎藤元彦知事は2021年に兵庫県初の民間出身知事として就任。就任以来、従来の行政慣習にとらわれず、スピード感のある改革を断行してきた。県庁組織の見直しやデジタル化の推進、県民サービスの効率化などに取り組む一方で、政治経験の浅さゆえに県議会との関係では時に摩擦も生じてきた。

今回の減給案も、そうした「責任を取る覚悟」と「説明の丁寧さ」とのバランスが問われる中での判断だった。条例が成立するかどうかは未定だが、知事の意志は明確である。県民の信頼を取り戻すための一歩として、自らの報酬を削減するという行動に出たことは、形だけの謝罪とは異なる実質的な「責任の可視化」である。

「民間出身らしいスピード感と行動力に好感」
「県民の視点に立った意思決定。これが真のリーダーシップ」
「説明の丁寧さも加われば、議会も理解するはず」
「信頼回復の一歩。県民は見ている」
「誰がやってもミスは起きる。問題は向き合う姿勢」

知事の減給案は、議会側の継続審議という形で一時保留となったが、「責任から逃げない知事」というイメージは、むしろ強く県民の印象に刻まれた。今後、議会との対話と説明の機会を丁寧に重ねていくことで、斎藤知事の姿勢が真に理解され、兵庫県政の信頼回復につながることが期待される。