兵庫県知事側近の情報漏洩認定　公益通報者保護制度に揺らぐ信頼と県政の危機

側近による情報漏洩が発覚　兵庫県政に波紋

兵庫県で、公益通報者の私的情報が漏洩した問題に新たな動きがあった。斎藤元彦知事の側近として知られる井ノ本知明・元総務部長（57）が、知事の疑惑を告発した元幹部職員の個人情報を外部に漏らしていたことが、県の設置した第三者委員会によって確認された。県は、地方公務員法が定める守秘義務に反するとして、井ノ本氏を懲戒処分とする方針で、停職3カ月の案が浮上している。

経緯と第三者委の判断

きっかけは昨年7月、井ノ本氏が県幹部の個人情報を複数の県職員や議員に見せていたとする週刊誌の報道だった。報道を受けて、兵庫県は外部の弁護士らで構成される第三者委員会を設置。調査の結果、井ノ本氏が職務上知り得た個人情報を不適切に扱っていたことが認定された。23日には県庁内で処分案を審議する綱紀委員会が開かれ、懲戒案として停職3カ月の処分が提示された。

百条委では証言拒否も

この問題は県議会にも波及し、百条委員会（地方自治法に基づく調査委員会）では、井ノ本氏自身が私的情報を印刷・所持していたことを認めた一方、「守秘義務違反に問われる可能性がある」として詳細な証言は避けた。しかし、委員会に出席した複数の県議からは、「井ノ本氏から私的な資料を見せられた」との証言が相次いだ。

一方、斎藤知事は委員会で「本人に確認したところ、漏洩はしていないと否定された」と述べ、井ノ本氏を擁護する姿勢を示していた。

公益通報者保護の観点からも問題に

問題となった個人情報は、斎藤知事に関する疑惑を内部告発した元幹部職員に関するものだった。この元職員は後に懲戒処分を受け、のちに死亡している。県が公益通報者を保護するどころか、逆に私的情報を流布していたとすれば、法の趣旨を逸脱した深刻な対応と言わざるを得ない。

第三者委員会の報告書では、県の初動対応や通報者の保護体制にも問題があったと指摘されており、今後の制度見直しが求められている。

再発防止と透明性回復へ

井ノ本氏の正式な懲戒処分はまだ決まっていないが、県政の信頼回復には今後の対応がカギを握る。守秘義務違反の厳正な処分だけでなく、公益通報制度の再構築、個人情報管理の強化、そして情報公開の透明性向上が必要だ。県民の信頼を取り戻すためには、行政の姿勢そのものが問われている。


* 元県幹部の個人情報漏洩について、県の第三者委が井ノ本氏による守秘義務違反を認定
* 停職3カ月の懲戒処分案が提示され、正式な処分は今後決定予定
* 百条委では証言拒否も、複数の県議が漏洩の事実を証言
* 公益通報者保護の観点からも問題で、県の対応に批判集まる
* 今後は制度改善と透明性ある行政運営が課題

SNSでの反応

「知事の側近がこんなことしてて、県政がまともに機能してるとは思えない」
「内部通報した人が晒されて、結果的に亡くなったって事実、重すぎる」
「誰が見ても情報漏洩なのに、知事は『信じてる』って…そんなことで済まされない」
「県庁のガバナンス、根本から見直すべきだろ」
「公益通報制度の抜本的な見直しを」