齋藤元彦知事の兵庫県が人権イベントに400万円投入

パワハラ問題で揺れる県政下での新事業

兵庫県は、人権文化の定着を目指して市町とともに「人権文化をすすめる県民運動」を展開しています。その推進強調月間である8月のメイン行事として、ひょうご・ヒューマンフェスティバルなどを開催し、講演や体験コーナーを通じて人権尊重意識の普及を図ってきました。

2026年度は、同会場において外国人、障害者、性的マイノリティへの理解と共生を目指す「人権ユニバーサル事業」を実施します。開催地となる三木市では、市主催の「市民じんけんの集い」も同時開催される予定です。三木市では2025年8月に人権作文の朗読や講演会などが実施されており、継続的な人権啓発活動が行われています。

この事業の業務委託について、兵庫県人権啓発協会は現在、受託事業者の募集を開始しています。委託料は予算成立前のため確定していませんが、約400万円程度を見込んでいます。

「人権イベントに400万円は税金の使い道として適切なのか」
「パワハラ問題を抱える知事が人権を語るのは矛盾している」
「多様性の尊重は大事だけど、県民生活への直接支援を優先すべき」
「性的マイノリティへの理解は進めるべきだが、もっとコストを抑えられないのか」
「知事の人権意識が問われている中で、このタイミングでの事業実施は疑問だ」

混乱続く齋藤県政の現状

齋藤氏は2024年3月、元県西播磨県民局長からパワハラや贈答品の受領など7項目の疑惑を告発されました。県は告発者を停職3か月の懲戒処分としましたが、この対応が公益通報者保護法違反と指摘され、県議会は全会一致で不信任決議を可決しました。

2024年9月に自動失職した齋藤氏は、同年11月の出直し選挙で再選を果たしましたが、第三者委員会は2025年3月に県の対応を「違法」と認定し、齋藤氏の行為10項目を「パワハラに当たる」と結論づけました。また、告発者の私的情報が流出した問題では、別の第三者委員会が「齋藤氏と元副知事が漏えいを指示した可能性が高い」との認識を示しています。

人権啓発事業の意義と課題

兵庫県は従来から人権啓発に力を入れており、公益財団法人兵庫県人権啓発協会を通じて様々な活動を展開してきました。同協会は県と市町が共同で設立した団体で、同和問題をはじめとする人権問題の解決に取り組んでいます。

2025年8月には尼崎市で「ひょうご・ヒューマンフェスティバル2025 in あまがさき」が開催され、講演やステージ、体験コーナーなどを通じて人権を身近に感じる機会が提供されました。大阪・関西万博のひょうごEXPOweek認定事業としても位置づけられています。

三木市も独自に「三木市多文化共生推進プラン」を策定するなど、外国人との共生に向けた取り組みを進めています。市内には外国人相談窓口も設置され、やさしい日本語の普及や多文化交流サロンの開催など、実践的な活動が展開されています。

県民の視線厳しく

しかし、齋藤氏自身が内部告発への対応の違法性やパワハラを指摘されている状況下で、人権啓発事業に約400万円を投入することには、県民から厳しい視線が向けられています。第三者委員会の報告書公表後も、齋藤氏は「対応は適切だった」との姿勢を崩しておらず、県議会との関係も依然として緊張状態が続いています。

2025年6月の県議会では、議員から「どの職員にも増して法令順守が求められる」との指摘が相次ぎましたが、齋藤氏は「業務上必要な範囲内で適切に指導した」と述べるにとどまっています。県政の混乱が長期化する中、人口減対策や産業育成など中長期的な施策への影響を懸念する声も広がっています。

人権啓発の重要性は誰もが認めるところですが、県のトップが人権侵害を指摘されている状況で、どのような説得力を持って県民に訴えかけることができるのかが問われています。