斎藤元彦兵庫県知事、中国・香港の教育企業進出を発表

香港の教育企業が神戸に拠点設立

進出企業は博徳集団株式会社で、所在地は神戸市灘区岸地通5丁目1-4真幸ビル3階です。2025年4月に開設し、資本金999万円、従業員数5名で事業をスタートしました。事業内容は日本および世界への留学・就職支援、文化交流の促進を目的とした総合サポートとなっています。

親会社はウォールストリート・エデュケーション・インダストリアル・グループ(香港)リミテッドで、香港の旺角地区に本社を構えます。従業員数は8名で、留学サービス、語学研修・訪問学習プログラム、観光サービス、教育リソース統合を主要業務としています。

兵庫県産業労働部国際局国際課が2025年12月24日に記者発表した資料によると、この企業進出は県の外国・外資系企業誘致政策の一環として行われました。県は外国企業の立地に対して助成金や税制優遇措置を提供し、ビジネスの立ち上げを支援しています。

「中国企業の進出って、スパイ活動とか心配なんだけど」
「留学支援って名目で何やるか分からんよな」
「従業員たった5人で何ができるんだ」
「兵庫県は中国との関係を深めようとしてるのか」
「斎藤知事、パワハラ問題で揺れてるのにこんな発表するんだ」

県の企業誘致政策と懸念の声

兵庫県は外国・外資系企業の県内立地を推進しており、ひょうご・神戸投資サポートセンターを設置してワンストップ相談窓口を提供しています。立地促進事業として認定された新規創業または県外から移転する外国・外資系企業に対して、一定の条件のもと進出支援制度を設けています。

ただし、近年の国際情勢を踏まえると、中国・香港企業の進出には慎重な対応が求められます。特に教育分野での活動は、若年層への影響が大きいため、事業内容の透明性確保が不可欠です。外国企業の進出については、法令順守の徹底と定期的な事業内容の確認、報告体制の整備が必要です。

斎藤元彦知事は2024年にパワーハラスメント疑惑や内部告発への対応を巡って県議会から不信任決議を受け失職し、出直し選挙で再選された経緯があります。2025年に入っても公職選挙法違反疑惑で刑事告発され、11月に不起訴処分となるなど、県政運営に対する批判が続いている状況です。

透明性と安全保障上の配慮を

今回の企業進出発表は、県の国際化推進という側面がある一方で、外国企業、特に中国・香港企業の活動には安全保障上の懸念も指摘されています。留学支援や教育リソース統合という事業内容が、実際にどのような活動を行うのか、県民への十分な説明が求められます。

兵庫県には、進出企業の事業活動を定期的に監視し、法令違反や不適切な活動がないか確認する体制が必要です。特に個人情報の取り扱いや、留学先・就職先の選定基準、文化交流の具体的内容について、透明性を確保すべきでしょう。

外国企業の誘致は地域経済活性化の一環として重要ですが、国益や県民の安全を損なうことがあってはなりません。斎藤知事には、企業誘致と安全保障のバランスを取った慎重な県政運営が求められます。