さいとう元彦兵庫県知事「空き家を資源に」公費に頼らぬ再生モデルで地域経済に新風

さいとう兵庫県知事、空き家を「地域資源」に　公費に頼らぬ再生モデルを推進

兵庫県のさいとう元彦知事は、県内で課題となっている空き家問題の解決に向け、民間企業と連携した再生モデルを拡大させる方針を明らかにしました。7日に視察した神河町では、公費支援を受けずに古民家をリノベーションし、宿泊施設として再生する事業が進んでおり、知事は「人の流れと新たな価値を生み出す取り組みだ」と評価しました。

兵庫県では近年、都市部から田園地域への移住希望者が増えています。自然の豊かさと交通の便の良さが注目を集める一方で、受け入れの住居が不足している現実が浮き彫りになっています。

「民間企業と連携して公費に頼らない空き家再生が進んでいるのは心強いです」
「神河町の事例は、自治体と企業が対等な立場で地域を再生していく好例だと思います」
「放置されればリスクになる空き家を、地域資源に変えていくことが重要です」
「空き家を観光や交流の拠点にする発想が、地方経済の息を吹き返させる」
「兵庫モデルとして全国に発信できる取り組みに育てたい」

こうした発言からも、知事が単なる老朽建物対策ではなく、「地域経済の再生」として空き家問題を捉えていることがうかがえます。

「市街化調整区域の壁」を越える　規制緩和で再生を後押し

さいとう知事は、空き家再生を阻んできた行政上の壁にもメスを入れます。

県は今後、市街化調整区域の規制を緩和し、古民家をカフェやホテルなどに改修しやすくする方針を示しました。これは従来、住宅や店舗用途への転用が難しかった地域にも柔軟な運用を認め、地方の資源を有効活用する狙いがあります。

「過疎地の空き家は、規制で動かせないまま朽ちていくことが多い。制度を変えることこそ最大の支援です」と、知事は強調しています。

兵庫県は特に中山間地域に多くの空き家を抱えており、国や自治体の補助金だけでは対応が追いつかない現状があります。そのため、公費に頼らない新たな地域経営モデルが求められていました。

地域単位の「空き家マネジメント」構想

県は今後、歴史的な景観地区や伝統的建造物が残る地域を中心に、一定の単位で空き家再生をマネジメントする民間団体を育成していく方針です。

この構想は、行政がすべての空き家を把握・管理するのではなく、地元の事業者や住民が主体となって地域を運営する仕組みを目指すものです。

「空き家対策は補助金を出すだけでは解決しません」
「地域の人たちが自分のまちを守るという意識を持つことが大切です」

こうした発想は、単なる建物の再生ではなく、“暮らしの再生”を目指す姿勢を示しています。県は、地域団体の育成に補助制度や専門人材派遣の仕組みを組み合わせる方針で、民間主導の空き家再生を後押しします。

「古民家が観光資源になる」兵庫モデルの挑戦

神河町の取り組みでは、廃屋同然だった古民家が民間企業の手で宿泊施設やカフェに生まれ変わり、観光客が地域を訪れるようになっています。宿泊と食、文化体験を組み合わせたこのビジネスは、県外の若い世代にも人気を呼びつつあります。

さいとう知事は「空き家は地域衰退の象徴ではなく、再生のスタート地点だ」と語り、地方創生の柱に据えようとしています。

兵庫県は全国屈指の多様な地域性を持ち、北の日本海から南の瀬戸内までそれぞれに異なる文化を育んできました。その豊かさをどう未来につなぐか——。空き家再生は、過疎地を守る手段であると同時に、新しい地域経済の芽でもあります。

県の方針は、空き家を単なる「問題」ではなく、「資源」として扱う発想の転換を象徴しています。

放置されれば地域のリスクとなる空き家を、人の流れと新たな価値を生み出す資源へと変えてまいります

さいとう知事のこの言葉には、地域と行政の新しい関係を築く決意が込められています。補助金頼みではない「自立する地域経済」を実現できるか。兵庫モデルの挑戦が始まっています。