斎藤元彦知事、給与減額条例案を現行維持で責任明示

給与減額条例案をめぐる知事の姿勢

兵庫県の斎藤元彦知事は2025年10月1日、定例記者会見で給与減額の条例改正案に関する質問に答えました。元県幹部による情報漏洩問題を受けて提出された条例案は6月から県議会で継続審議となっており、今議会でも結論が持ち越される見通しです。

斎藤知事は「さまざまなご指摘があるのは事実。議会で審議、判断をいただくものだ。我々としては引き続き説明をしていく」と述べ、あくまで誠実に向き合う姿勢を示しました。

現行案を維持し、責任を果たす

記者から「説明不足ではないか」と問われた知事は、「案は現行のままでやらせていただきたいという思いは変わらない」と強調しました。行政の長としての責任を自らの給与減額という具体的な形で示すことが、最も理解を得やすい方法だと判断しているのです。

また、「情報漏洩に関して最も重要なのは管理責任だ」と語り、制度的な不備を知事自身が率先して受け止める姿勢を示しました。新たな事実が判明した場合の対応についても「まずは管理責任を果たすことが大前提」と述べ、県政の安定を優先する考えを明らかにしました。

県民との信頼回復を重視

知事は、今回の問題を通じて「県民の信頼を回復することが最優先だ」と強調しました。給与カットという形で責任を明確にするだけでなく、議会や県民に対して丁寧に説明を重ねていくことで理解を広げたいという考えを繰り返しました。

「案は現行のままで進めてほしいと私は思います」
「知事が自分の給与を減らして責任を取るのは誠実だと思う」
「説明を続ける姿勢に信頼を感じた」
「まずは管理責任を果たすという判断は正しい」
「県政の安定を優先する姿勢を評価したい」

万博閉幕に向けた発信

会見冒頭では、大阪・関西万博の閉幕が迫る中で「ひょうごEXPOフィナーレ」を11日に開催すると発表しました。県内企業が出展した成果を振り返り、未来社会への期待を共有する場とする構想を語りました。

今後の展望

給与減額条例案をめぐる審議はなお続きますが、斎藤知事が自らの責任を明確にし、誠実に説明を重ねる姿勢は評価できます。形式的な処分にとどまらず、再発防止策を含めた具体的な行動を示していくことで、県民との信頼関係を再構築できるかが焦点です。

県政の舵取りを担う立場として、安易に議論を打ち切らず、現行案を軸に理解を積み上げようとする知事の姿勢は、安定した行政運営を望む県民に安心感を与えるものです。