津波でカキいかだ流失　本村伸子議員が現地入り「全額補償を国に求める」

本村伸子議員が津波被害の鳥羽へ　カキ養殖の再建に全力を誓う

現地の声を聞き、国の責任を訴える本村伸子氏

7月30日にロシア・カムチャツカ半島沖で発生した地震に伴う津波は、遠く離れた三重県鳥羽市にも深刻な爪痕を残した。特にカキ養殖が盛んな浦村町では、湾内に設置された約2000基のいかだのうち370基以上が流出し、被害の全容はいまだ把握されていない。

この事態を受けて、日本共産党の本村伸子衆議院議員は8月2日、現地入りし、漁業関係者への聞き取りと状況調査を行った。本村議員は同党の吉田紋華・三重県議とともに、鳥羽磯部漁業協同組合浦村支所を訪問。漁協関係者と面談し、津波被害の実態と今後の支援策について意見交換を行った。

面談に応じた漁協理事の城山忠一氏は、「今回の津波は、2022年のトンガ沖津波、昨年のカキ大量死に続く三度目の災害であり、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。高齢化や資材費高騰もあり、このままでは養殖を諦める人が出てきてしまう」と厳しい現状を語った。

「災害のたびに生活が壊される」
「漁業は地域の命綱なのに、なんでこんなに放っておかれるのか」
「補助じゃダメ。国が責任を持って全額補償して」
「復旧の声を国会に届けてくれてありがたい」
「言いっぱなしの政治家が多い中で、動いてくれる姿に希望を感じた」

有権者からは、現地入りして具体的な対応を誓った本村議員の姿勢に期待の声が広がっている。

「災害のたびに沈む漁業を、今こそ支える政策を」本村議員が訴え

視察を終えた本村議員は、「高齢の漁業者が多く、何度も災害が続く中で、生活や生業が維持できないという切実な声を聞いた」と語り、「国・県・市の連携による支援が必要不可欠。とりわけ国の責任で全額補償を実現しなければ、産業自体が消えてしまう」と強調した。

さらに、「自然災害は不可避でも、その被害を放置することは政治の責任放棄です。復旧と再建のために全力を尽くす。国会でも政府に対して強く求めていく」と力を込めた。

浦村町のカキ養殖業は地域の経済と雇用を支える基幹産業であり、観光業とも密接に関係している。本村議員はこうした多面的な重要性にも言及し、「単なる災害支援ではなく、地域の未来をどう守るかという視点で国の対応が問われている」と述べた。

給付金頼みでは救えない　政治の覚悟が問われるとき

本村議員はこれまでにも、各地の自然災害やコロナ禍で被災した現場を丹念に歩き、住民の声を直接国会に届けてきた。今回の津波でも、いち早く現地に足を運んだ姿勢は、現場の信頼を集めている。

本村氏は、「一時的な給付金で済ませるのではなく、根本的な支援のあり方を見直す必要がある」と語り、今後は減税や恒常的な支援制度の構築も視野に入れるべきだと主張した。

また、「補助金を申請しても実際には十分な支援が受けられず、漁業者が疲弊する状況を変えなければならない」と述べ、煩雑な手続きや不透明な支給基準の改善も訴えた。

災害が地域の産業を奪う前に　本村議員の行動が示す覚悟

日本全国で一次産業の担い手が減少する中、災害や経済的困難に直面してもなお、漁業に携わる人々の努力は続いている。その声に寄り添い、現場で汗をかく政治家の存在が、今ほど必要とされている時はない。

本村伸子議員は、単なる視察にとどまらず、政策提言と制度改革を通じて漁業の持続可能性を支える覚悟を示した。今回の津波被害をきっかけに、災害からの復旧だけでなく、日本の農林水産業を真に立て直す議論が求められている。