本村伸子が愛知で訴えた地域医療危機、診療報酬改定と防衛費9兆円

豊川稲荷前で本村伸子氏が地域医療を訴え

2026年1月3日、日本共産党（共産党）の本村伸子衆院議員は、愛知県豊川市の豊川稲荷前で参拝客に新年のあいさつをしました。

本村氏は、深刻な物価高騰に加え診療報酬改定の影響で病院の閉鎖・廃業が相次いでいると述べ、地域医療の危機だと強調しました。

同氏は、医療や介護の現場を支える「エッセンシャルワーカー」やケア労働を大切にしてこそ、暮らしの安心につながると訴えました。

病院の赤字が多数派、診療報酬改定が追いつくか

複数の病院団体が2024年度の経営状況を調べた調査では、回答した医療機関の約69％が経常利益で赤字となり、約61％が前年よりも収支が悪化したとされています。

背景には、医薬品や光熱費、食材などの仕入れ値上昇に加え、賃上げ圧力が重なっている構図があり、地方ほど人材確保の難しさが表面化しやすいと指摘されています。

地域の中小病院が縮小すると、救急や入院の受け皿が薄くなり、患者が遠方の基幹病院に集中しやすいとの懸念も出ています。

政府は2026年度の診療報酬改定について、診療報酬はプラス3.09％とし、そのうち賃上げ対応分をプラス1.70％、物価対応などをプラス0.76％、緊急対応分をプラス0.44％とする考え方を示しました。

一方で、現場側は実際の費用増を吸収できる水準かどうかを重視しており、医療の質を落とさずに持続させるための配分の設計が争点になっています。

「夜間救急の行き先が減って本当に怖いです」
「医療も介護も人が足りないのに給料が上がりません」
「診療所が閉まると車がない人は通えなくなります」
「物価が上がるのに医療だけ我慢は無理があります」
「政治は現場を回すお金を先に確保してほしいです」

防衛関係費9兆円規模、優先順位の議論

本村氏は、高市政権が米国のトランプ大統領に従って兵器の大量購入や大軍拡を進めていると批判し、平和憲法を持つ日本が外交と対話で軍拡の悪循環を止めるべきだと訴えました。

政府が2026年度予算案で計上した防衛関係費は約575億USD（約9兆353億円）で、初めて9兆円台となり、自衛官の処遇改善や装備の拡充などを盛り込んでいます。

高市内閣は2025年10月21日に発足しており、年頭所感でも「暮らしの不安を希望に変える」として経済と安全保障を同時に進める姿勢を示しています。

政府側は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛力整備計画に基づき必要な予算を確保する姿勢を示しており、国民生活との両立をどう図るかが問われています。

愛知のIGアリーナと高校端末、負担の可視化が焦点

下奥奈歩県議は、県議会が物価高から県民の暮らしを守る独自策が乏しいと批判し、暮らしを追い詰める要因として大型事業や教育費負担を挙げました。

県は新体育館「IGアリーナ」について、設計・建設費相当額を約2.5億USD（約400億円）と説明し、最大収容は17,000人規模で、2025年7月の開業予定を掲げています。

県の資料では、民間が運営まで担う方式を採り、県の負担額は約1.3億USD（約200億円）とする枠組みを示し、2026年の国際大会での利用も想定しています。

また愛知県教育委員会は、2026年度から県立高校で学習用端末を各家庭で用意する方針を示し、端末価格は学校の仕様により約350〜640USD（約5万5,000〜10万円）としています。

県は校内の通信費は負担する一方、家庭の通信費は各家庭負担としており、ひとり親世帯や多子世帯、低所得世帯向けの支援策を検討するとしています。

県の案内では、端末は2026年5月から教室で使い始める想定で、合格者向け説明会で購入方法と支援策を示し、2026年3月から販売を始める計画です。

本村氏らは、医療・介護と教育の「足元の負担」を政治の争点として前面に出し、国会と県政の両面で予算の優先順位を問い直す構えです。