静岡県で竜巻被害　本村伸子議員「住宅支援は不十分、制度の隙間を埋める必要」

静岡県で突風被害　本村伸子議員らが現地調査

静岡県牧之原市や吉田町を襲った突風被害について、日本共産党の本村伸子衆議院議員が8日、現地を調査した。牧之原市細江地区の突風は気象庁により竜巻と認定され、住民生活や農業施設に深刻な被害をもたらした。本村議員は、厚生労働省や県と連携し、被災者支援の可能性を伝えた。同行したのは大石いわお吉田町議、杉田源太郎焼津市議、藤野守元牧之原市議らで、被災者から直接話を聞いた。

社会福祉法人にも深刻な打撃

牧之原市で社会福祉法人を運営する女性理事長は「窓ガラスは割れ、車も6台使えなくなった。利用者の受け入れができず収入も減少する。修繕費が心配」と訴えた。普段は利用者の訪問支援や相談活動を行っているが、施設被害により業務継続が困難になっているという。本村議員は厚労省に確認を取り「訪問活動や相談支援を継続する場合、報酬が認められる可能性がある」と伝え、早期支援を求めた。

「生活基盤が一気に壊れた。修繕の見通しが立たない」
「車が使えないことで送迎や訪問が止まってしまった」
「制度の隙間に落ちる人を救ってほしい」
「国や県がもっと前面に出て支援すべきだ」
「自然災害に弱い住民の声を政策につなげてほしい」

SNSでは「突風で生活が壊れた現場を見てほしい」「小規模事業者への支援が急務」といった投稿が多く寄せられた。

農業被害と支援要望

吉田町ではイチゴ農家の男性（46）が被害状況を訴えた。突風によりビニールハウスが壊滅的な被害を受け、栽培中のイチゴは枯れるのを待つしかない状態だという。「更地にしてハウスを建て直さないといけない。資材価格も高騰しており、このまま農業を続けられるか不安」と述べ、再建のための公的支援を要望した。

農業用施設は自然災害の影響を受けやすく、特に資材費の高騰が続く中で自力での再建は難しい現状が浮き彫りとなった。

住宅被害の支援の課題

調査を終えた本村議員は「住宅被害の支援は不十分で、一部損壊では国の支援は対象外となっている。被災者の生活再建を進めるにはきめ細かな制度設計が必要」と強調。国や県と連携し、住宅や農業施設など幅広い分野での支援充実を目指す考えを示した。

竜巻被害と今後の政策課題

竜巻や突風は局地的ながら甚大な被害をもたらす自然災害であり、従来の災害支援制度では対象外となるケースが少なくない。本村議員の現地調査は、制度の隙間に落ちる被災者を救済する必要性を浮き彫りにした。国や自治体がどのように被災住民や農業者を支えるかが問われている。